三機工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、前半は消費税増税の影響による落ち込みが見られたものの、後半はその影響が和らぐなか緩やかに持ち直しました。また、設備投資についても企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にあり、全体として堅調に推移いたしました。
建設投資につきましては、公共投資は昨年度を下回ったものの、一定の水準を維持し、国内の民間設備投資は緩やかな回復基調にあります。
このような環境のなかで当社グループは、一部、労務費の上昇や資機材価格の高騰がみられましたものの、工事採算を重視しつつ受注機会を逃すことのないように、省エネルギー・節電等の提案営業を積極的に推進し、受注拡大を図ってまいりました。
その結果、受注高は、主体の建築設備事業では、前連結会計年度を4.3%上回り、1,500億3千2百万円となりました。機械システム事業は、大型搬送用設備の受注が成約に至らなかったこと等が影響し、前連結会計年度を32.6%下回る57億1千6百万円となりました。環境システム事業は、前連結会計年度を11.6%上回る167億6千7百万円となりました。これに不動産事業12億8千5百万円およびその他4億8千1百万円を加えた全体の受注高は、前連結会計年度を3.0%上回る1,733億9千8百万円となりました。
売上高につきましては、建築設備事業は、大型物件の完成引渡しが前連結会計年度と比較して増加したこと等により、1,511億6千9百万円と前連結会計年度と比較し、5.2%の増収となりました。機械システム事業は、99億5千3百万円と前連結会計年度と比較し、1.1%の増収となり、環境システム事業は、174億8千5百万円と前連結会計年度と比較し、1.8%の増収となりました。不動産事業は、12億8千5百万円と前連結会計年度と比較し、19.3%の増収となり、これにその他5億8百万円を加えた全体の売上高は1,795億9千8百万円と前連結会計年度と比較し、4.7%の増収となりました。
以上の結果、翌連結会計年度への繰越高は、前連結会計年度末に比べて61億9千9百万円、率にして5.7%減少し、全体で1,020億1千9百万円となりました。
利益面につきましては、設備工事事業の増収により、営業利益は29億5千1百万円(前年同期比4.7%増)となりました。営業外損益を加えた経常利益は38億9百万円(前年同期比21.1%増)となり、これに特別利益として投資有価証券売却益2億9千万円を計上し、特別損失として減損損失および固定資産売却損等合計7億3千7百万円を計上しました。その結果、法人税等調整後の当期純利益は24億6千1百万円となりました。
なお、北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反行為の件につきましては、現在も公正取引委員会による犯則行為に伴う処分に関する調査が継続中であり、当社は、引き続きこれらの調査に適時適切に協力しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建築設備事業
受注高は前連結会計年度を4.3%上回る1,500億3千2百万円、売上高は前連結会計年度を5.2%上回る1,511億6千9百万円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度を9.7%下回る29億4千3百万円となりました。
② 機械システム事業
受注高は前連結会計年度を32.6%下回る57億1千6百万円、売上高は前連結会計年度を1.1%上回る99億5千3百万円、セグメント利益(経常利益)は1億5百万円(前連結会計年度はセグメント損失2億8千7百万円)となりました。
③ 環境システム事業
受注高は前連結会計年度を11.6%上回る167億6千7百万円、売上高は前連結会計年度を1.8%上回る174億8千5百万円、セグメント利益(経常利益)は2千4百万円(前連結会計年度はセグメント損失2千3百万円)となりました。
④ 不動産事業
売上高は前連結会計年度を19.3%上回る12億8千5百万円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度を41.4%上回る2億7百万円となりました。
⑤ その他
売上高は前連結会計年度を16.4%下回る5億8百万円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度を22.6%下回る4千8百万円となりました。

なお、「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ1億5千6百万円増加(前連結会計年度は168億5千7百万円の減少)し、236億6千7百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは若干の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは増加、財務活動によるキャッシュ・フローが減少した結果、全体のキャッシュ・フローは増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因の詳細は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1億3千9百万円の減少(前連結会計年度は94億3百万円の減少)となりました。これは主に未成工事受入金と仕入債務の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、34億4千万円の増加(前連結会計年度は35億6百万円の減少)となりました。これは主に償還期限が3か月を超えるコマーシャルペーパーの償還によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、29億1百万円の減少(前連結会計年度は41億5千2百万円の減少)となりました。これは主に自己株式の取得と配当金の支払いによるものであります。