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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UG1F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テクニスコ 連結経営指標等 (2024年6月期)


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回次第53期第54期第55期第56期
決算年月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月
売上高(千円)4,346,6295,480,7945,347,0374,683,182
経常利益又は経常損失(△)(千円)353,696887,583329,351△318,634
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)277,328802,787222,341△603,632
包括利益(千円)342,7671,088,602220,997△414,851
純資産額(千円)2,429,9443,518,5473,739,5444,688,215
総資産額(千円)6,568,7988,140,7818,271,3909,509,373
1株当たり純資産額(円)372.86539.89573.81512.04
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)42.55123.1834.12△67.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----
自己資本比率(%)36.9943.2245.2149.30
自己資本利益率(%)11.1526.996.13-
株価収益率(倍)----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)837,1081,042,504361,148△386,636
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△337,646△634,366△792,779△434,589
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△380,790△247,852416,0662,092,750
現金及び現金同等物の期末残高(千円)612,993835,848729,4872,080,097
従業員数(人)301315322314
(外、平均臨時雇用者数)(5)(9)(11)(10)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第53期、第54期及び第55期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.第53期、第54期及び第55期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
5.第53期及び第54期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
6.第54期の経常利益等の利益が大幅に増加となっているのは、主に海外向けの高機能ヒートシンク製品の売上高増加によるものであります。
7.第56期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

8.第56期においては、主にヒートシンク製品の売上高減少及び固定資産の減損処理による特別損失の計上と、繰延税金資産の取崩しにより、経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、包括利益がマイナスとなっております。また、同様の理由により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10.第53期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。なお、従来、当社が監査を受けていたPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38523] S100UG1F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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