スカイマーク株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長	洞 駿	1947年11月1日生	1971年7月 運輸省 入省 2001年7月 国土交通省 自動車交通局長 2002年8月 同省 航空局長 2003年7月 同省 国土交通審議官 2007年10月 全日本空輸株式会社 常勤顧問 2011年6月 同社 代表取締役副社長執行役員 2014年4月 ANAホールディングス株式会社 常勤顧問 2018年7月 当社 顧問 2018年12月 パラカ株式会社 社外監査役(現任) 2020年2月 当社 代表取締役社長執行役員 2024年6月 当社 代表取締役会長(現任)	(注)3	-
代表取締役社長 執行役員	本橋 学	1975年11月25日生	1999年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行 2005年4月 当社 入社 2011年4月 当社 経営企画室 課長 2012年6月 当社 経営企画室 室長 2014年6月 当社 経理部 部長 2014年9月 当社 退社 2014年10月 三井住友ファイナンス&リース株式会社 入社 2015年3月 当社 執行役員 2015年9月 当社 専務取締役執行役員 2019年11月 当社 取締役専務執行役員 2024年6月 当社 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)3	-
取締役専務 執行役員	佐藤 善信	1960年2月22日生	1982年4月 運輸省 入省 2010年8月 国土交通省 航空局空港部長 2011年7月 同省 航空局航空ネットワーク部長 2011年10月 同省 航空局次長 2013年6月 同省 観光庁次長 2014年7月 同省 海上保安庁次長 2015年9月 同省 航空局長 2019年8月 一般財団法人運輸総合研究所 理事長 2023年6月 当社 社外取締役 2024年6月 当社 取締役専務執行役員(現任)	(注)3	-
取締役専務 執行役員	荒牧 秀知	1963年9月2日生	1988年4月 全日本空輸株式会社 入社 2011年4月 同社 営業推進本部グローバルレベニューマネジメント部 副部長 2012年4月 同社 業務プロセス改革室イノベーション推進部 部長 2017年4月 ANAホールディングス株式会社 出向 同社 グループ経営戦略室グローバル事業開発部付 部長 2018年10月 全日本空輸株式会社 業務プロセス改革室企画推進部 部長 2019年4月 ANAシステムズ株式会社 出向 同社 代表取締役社長 2021年4月 全日本空輸株式会社 執行役員(兼)デジタル変革室長 ANAホールディングス株式会社 執行役員(兼)グループIT部長 2022年4月 全日本空輸株式会社 執行役員(兼)デジタル変革室長 ANAホールディングス株式会社 執行役員(兼)グループCIO(兼)グループIT部長 2023年4月 同社 参与 2023年6月 当社 取締役専務執行役員(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役常務 執行役員	増川 則行	1952年6月18日生	1971年4月 全日本空輸株式会社 入社 1991年6月 同社 整備本部東京ライン整備工場ライン整備部業務課 主席部員 1994年3月 同社 整備本部羽田メンテナンスセンター整備統制室 主席部員 1997年6月 同社 整備本部ラインメンテナンスセンター 生産業務部生産管理課 リーダー 1999年6月 同社 OCC推進室業務部 主席部員 2001年2月 同社 整備本部成田メンテナンスセンター運航機体整備部 部長 2003年4月 同社 整備本部ラインメンテナンスセンターMOC室 室長 2006年4月 新東京空港事業株式会社 出向 2008年4月 同社 整備本部機装センター センター長 2010年4月 同社 整備本部品質推進室 室長 2012年4月 同社 整備本部副本部長付 主席部員 2012年11月 同社 整備センター副センター長付 主席部員 2015年9月 当社 取締役 2019年11月 当社 取締役常務執行役員(現任)	(注)3	-
取締役執行役員	髙木 敬介	1978年1月26日生	1996年4月 航空自衛隊 入隊 2000年4月 株式会社JAL航空機整備成田(現 株式会社JALエンジニアリング) 入社 2003年11月 当社 入社 2013年10月 当社 運航業務課 課長代理 2015年2月 当社 技術部 部長 2015年9月 当社 空港管理部 部長 2018年4月 当社 東京空港支店 支店長 2020年4月 当社 執行役員 2023年12月 当社 執行役員(兼)組織・人づくり推進室室長 2024年6月 当社 取締役執行役員(現任)	(注)3	-
取締役執行役員	桐山 毅	1962年8月26日生	1986年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行) 入行 2008年6月 日本政策投資銀行(現 株式会社日本政策投資銀行) ロンドン首席駐在員 2010年4月 DBJ Europe Limited CEO(在英国) 2013年9月 株式会社日本政策投資銀行 産業調査部長 2015年6月 同行 執行役員企業投資部長 2018年6月 DBJアセットマネジメント株式会社 取締役会長 2020年6月 株式会社価値総合研究所 代表取締役社長 2020年6月 トピー工業株式会社 取締役(社外) 株式会社日本経済研究所 代表取締役専務 2022年6月 株式会社日本経済研究所 取締役 2024年6月 当社 取締役執行役員(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (注)1	米 正剛	1954年7月8日生	1981年4月 弁護士 登録 1987年3月 ニューヨーク州弁護士 登録 1987年7月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所) 入所 1989年1月 同事務所 パートナー弁護士 2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 講師 2008年3月 GCAサヴィアングループ株式会社(現 フーリハン・ローキー株式会社) 社外取締役 2011年4月 第二東京弁護士会 副会長 2011年6月 株式会社バンダイナムコゲームズ(現 株式会社バンダイナムコエンターテインメント) 社外監査役(現任) 2013年6月 テルモ株式会社 社外監査役 2015年6月 テルモ株式会社 社外取締役(監査等委員) 2016年3月 GCA株式会社(現 フーリハン・ローキー株式会社)社外取締役(監査等委員) 2019年3月 ヤマハ発動機株式会社 社外監査役(現任) 2019年12月 当社 社外取締役(現任) 2020年1月 森・濱田松本法律事務所 シニア・カウンセル弁護士 2024年1月 米・山岸法律事務所 弁護士(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	豊島 勝一郎	1957年7月6日生	1981年4月 株式会社清水銀行 入行 1996年6月 同行 秘書部長 2001年4月 同行 理事総合統括部長 2003年6月 同行 取締役富士支店長 2005年6月 同行 常務取締役 2007年6月 同行 専務取締役 2011年4月 同行 取締役副頭取 2012年4月 同行 取締役頭取 2017年6月 公益社団法人清水法人会 会長(現任) 2020年4月 株式会社清水銀行 取締役会長(現任) 2020年5月 エスパルス後援会 副会長(現任) 2020年6月 株式会社テレビ静岡 監査役(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	三輪 德泰	1946年9月17日生	1969年4月 兼松江商株式会社(現 兼松株式会社) 入社 1994年4月 同社 東京本社航空機部 部長 1999年4月 同社 電子機器・半導体本部 本部長 1999年6月 同社 取締役 2001年6月 同社 常務取締役 2003年6月 同社 取締役副社長 2004年6月 同社 代表取締役社長 2010年6月 兼松エレクトロニクス株式会社 顧問 2012年3月 鈴与株式会社 入社 2012年6月 静岡エアコミュータ株式会社 社長 2016年6月 株式会社フジドリームエアラインズ 社長 2020年6月 株式会社フジドリームエアラインズ 会長 2023年6月 鈴与株式会社 参与(現任) 2023年6月 株式会社フジドリームエアラインズ 特別顧問(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (注)1	浅井 伸祐	1956年8月30日生	1979年6月 鈴与株式会社 入社 2000年12月 同社 社長室長 2003年8月 同社 人事部長 2005年11月 同社 執行役員 2008年5月 静岡県労働基準協会連合会 会長(現任) 2008年6月 株式会社フジドリームエアラインズ取締役(現任) 2010年11月 鈴与株式会社 取締役 2011年11月 同社 常務取締役 2016年6月 株式会社三保造船所 取締役(現任) 2016年11月 鈴与株式会社 専務取締役 2020年8月 鈴与ホールディングス株式会社 取締役社長(現任) 2022年11月 鈴与株式会社 取締役副社長(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	石黒 純夫	1953年3月21日生	1977年4月 鳥居金属興業株式会社 入社 1980年5月 岳南建設株式会社入社 1999年4月 当社 入社 2013年3月 当社 退社 2013年12月 シンフォニーマーケティング株式会社 入社 2016年6月 同社 監査役 2017年11月 ザ・シニアーズ株式会社 入社 2019年1月 当社 入社 2020年4月 当社 財務経理部 部長 2020年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役 (注)2	山内 弘隆	1955年7月5日生	1986年4月 中京大学商学部 講師 1987年4月 同大学経済学部 講師 1991年4月 一橋大学商学部 講師 1992年4月 同大学商学部 助教授 1998年4月 同大学商学部 教授 2000年4月 一橋大学大学院商学研究科 教授 2001年6月 米国メリーランド大学ロバート・スミス・ビジネススクール 客員研究員 2005年1月 一橋大学大学院商学研究科 研究科長(兼)商学部長 2009年1月 同大学院商学研究科 教授 2014年6月 一般財団法人運輸総合研究所 理事 2015年9月 当社 社外監査役(現任) 2016年6月 一般財団法人運輸総合研究所 所長 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科 教授 2019年4月 一橋大学 名誉教授(現任) 武蔵野大学 特任教授(現任)	(注)5	-
監査役 (注)2	砂川 佳子	1972年8月7日生	1994年10月 青山監査法人 入所 1998年4月 公認会計士 登録 2006年9月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人) 入所 2013年8月 砂川公認会計士事務所 代表(現任) 2013年12月 税理士法人アンサーズ(現 税理士法人アンサーズトラスト) 社員(現任) 2016年6月 日本KFCホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)5	-
計					-

(注)1.取締役米正剛氏、豊島勝一郎氏、三輪德泰氏及び浅井伸祐氏は、社外取締役であります。
2.監査役山内弘隆氏及び砂川佳子氏は、社外監査役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役米正剛氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営の監視に適任であり、必要に応じて助言、提言を受けております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役豊島勝一郎氏は、事業戦略、営業、市場運用、人事労務、リスクマネジメント、企業審査、システム事務等を含む銀行業務で培った豊富な知識と経験があります。また、2012年4月より株式会社清水銀行の取締役頭取、2020年4月より同行の取締役会長として経営経験も有しております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三輪德泰氏は、大手商社の航空分野に携わったうえ、同社の代表取締役社長として経営に携わった経験があります。さらには株式会社フジドリームエアラインズの社長、会長を歴任し、航空会社経営者としての豊富な経験と深い知見を有しております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役浅井伸祐氏は、鈴与株式会社の管理部門を長く所管し、企業運営に関する豊富な知識と経験を有しているとともに、航空会社を含む複数の会社の取締役を歴任し、経営者としての十分な実績があります。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役山内弘隆氏は、経済政策を専門とし日本交通学会の会長、運輸総合研究所の所長を務めた経験を持つ等、わが国の航空政策に精通しております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役砂川佳子氏は、公認会計士、税理士として、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な知識と経験を有しております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を以下のとおり定めております。


1.現在又は過去10年間において、当社の業務執行者であった者
2.当社を主要な取引先(注1)とする者又はその業務執行者
3.当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
4.当社の主要な借入先(注3)又はその業務執行者
5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
6.当社の大株主(注5)又はその業務執行者
7.当社より多額の寄付(注6)を受けている者
8.当社の取締役・監査役・執行役員の配偶者又は二親等以内の親族
9.過去3年間において、上記2～8のいずれかに該当していた者
10.前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが出来ない特段の理由を有している者

注1:当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が取引先の連結売上高の1%又は1,000万円のいずれか高い額を超える取引先。
注2:当社の主要な取引先とは、当社の受取金額が当社の売上高の1%又は1,000万円のいずれか高い額を超える取引先。
注3:主要な借入先とは、当社の借入残高が直近事業年度末の当社総資産の1%を超える金融機関。
注4:多額の金銭その他の財産とは、当社からの年間1,000万円を超える利益。
注5:大株主とは、直近事業年度末において、10%以上の議決権を保有する株主。
注6:多額の寄付とは、当社からの年間1,000万円を超える寄付。

選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っています。
また、監査役、会計監査人、内部監査部門の連携を強化し、監査計画(年次)、監査結果報告、会計監査結果及び監査上の主要な検討事項等についての意見交換を適宜実施し、それぞれの監査の示唆となるような意見交換を行うことで実効性・有効性を高めております。三様監査間の意見交換については引き続き行い、緊密な相互連携の強化に努めていきます。