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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10076BI

有価証券報告書抜粋 株式会社ミルボン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して26億60百万円増加の307億99百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して3億17百万円増加の146億24百万円となりました。主な変動要因は、有価証券(合同運用指定金銭信託等)が25億円、商品及び製品が1億70百万円それぞれ増加し、現金及び預金が24億74百万円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末と比較して23億42百万円増加の161億74百万円となりました。主な変動要因は、ゆめが丘工場の隣接地購入に伴う土地の増加が4億円、ゆめが丘工場増築工事の一部前払いなど建設仮勘定が12億90百万円増加したことと、上場株式の時価上昇等により投資有価証券が6億16百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して4億86百万円増加の43億56百万円となりました。主な変動要因は、未払金が5億2百万円、買掛金が1億81百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して65百万円増加の2億30百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して21億8百万円増加の262億12百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が17億84百万円の増加と上場株式の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が3億68百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.7%から85.1%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産は、前連結会計年度末の1,472円10銭から1,601円02銭となりました。

(2)経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度と比較して21億50百万円増収(前期比8.5%増)の273億77百万円となりました。品目別における売上高は、ヘアケア用剤が15億97百万円増収の161億95百万円、染毛剤が6億89百万円増収の95億6百万円、パーマネントウェーブ用剤が1億9百万円減収の14億10百万円、その他が26百万円減収の2億64百万円となりました。
売上総利益率は、前連結会計年度と比較して0.3ポイント減少しました。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して14億円増加(前期比8.1%増)の186億81百万円となりました。


販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して11億24百万円増加(前期比8.8%増)の139億54百万円となりました。これは主に人員増や昇給に伴う人件費の増加と新規拠点設立などに伴う費用などの増加が主な要因であります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して2億76百万円増加(前期比6.2%増)の47億27百万円となりました。


営業外損益は、前連結会計年度の2億32百万円の費用(純額)から、3億円の費用(純額)に増加しました。営業外収益については、全体として3百万円増加しました。また、営業外費用については、全体として71百万円増加しました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して2億8百万円増加(前期比4.9%増)の44億27百万円となりました。


特別損益においては、前連結会計年度の25百万円の費用(純額)から、11百万円の費用(純額)に減少しました。これは固定資産除却損の減少により、特別損失が全体として13百万円減少したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して2億22百万円増加(前期比5.3%増)の44億15百万円となりました。


当期純利益は、前連結会計年度と比較して3億29百万円増加(前期比12.6%増)の29億50百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度と比較して20.13円増加の180.20円となりました。ROE(自己資本当期純利益率)は0.4ポイント増加の11.7%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2.事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01039] S10076BI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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