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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100USR6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社キャスター 沿革 (2024年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



2014年9月日本市場におけるリモートワーカーの発展途上な環境にもどかしさを感じ、適正な環境を構築することを目的に東京都渋谷区渋谷に株式会社キャスターを設立
秘書・人事・経理など、多様な仕事をリモートアシスタント(注)がトータルにサポートする「CASTER BIZ」サービス(CASTER BIZ アシスタント)提供開始
2015年11月在宅勤務を前提として求職者と企業をマッチングしてリモート派遣を行う「在宅派遣」サービス提供開始
2017年4月インサイドセールス、カスタマーサクセス、営業事務などカスタマーエクスペリエンスの向上を支援する「CASTER BIZ contact」(2023年4月提供終了)サービス提供開始
2017年9月リモート求人に限定して職業紹介を行う求人サイト「Reworker」サービス提供開始
2017年12月経理部門のオンライン化や日常の経理業務まで幅広く支援する「CASTER BIZ 経理」サービス提供開始
2018年1月採用代行が主たる事業である株式会社働き方ファームの株式を取得し、子会社化
2018年2月採用活動のプランニング、スカウト、日程調整等、あらゆる採用業務を一括代行する「CASTER BIZ 採用」サービス提供開始
2019年1月月4万円から使用できるルーティン業務をメインとしてオンライン依頼ができる「My Assistant」サービス提供開始
2019年7月株式会社働き方ファームの全事業を譲受(同子会社は後に解散)
2019年9月本社を宮崎県西都市に移転
2019年10月ISMS認証取得
2019年11月顧客企業のマーケティングを設計から実行まで一気通貫で支援する「bizhike」(現CASTER BIZ セールスマーケ)サービス提供開始
2020年1月入社、退職、給与計算、勤怠管理など日常の労務業務を一気通貫で対応する「CASTER BIZ 労務」サービス提供開始
2020年3月プライバシーマーク取得
2020年8月既存のコンサルティング事業の強化を目的に株式会社wibからコンサルティング事業を譲受
2021年8月「CASTER BIZ 経理」のオフライン拠点として山口県岩国市に支店を開設
2022年9月「CASTER BIZ アシスタント」海外展開の開始。ベルリン支店の開設
2022年12月ドバイ支店の開設
2023年4月「bizhike」の後継サービスとして、セールス、マーケティング、インサイドセールスなどのカスタマー対応を一気通貫で支援する「CASTER BIZ セールスマーケ」サービス提供開始
2023年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年11月労働バイアス、働き方を調査・研究するラボ「Alternative Work Lab」を設立

2023年12月
「CASTER BIZ」シリーズのサービス名称変更
「CASTER BIZ アシスタント」を「CASTER BIZ assistant」に変更
「CASTER BIZ 採用」を「CASTER BIZ recruiting」に変更
「CASTER BIZ 経理」を「CASTER BIZ accounting」に変更
「CASTER BIZ 労務」を「CASTER BIZ HR」に変更
「CASTER BIZ セールスマーケ」を「CASTER BIZ sales marketing」に変更
2024年5月株式会社マネーフォワードと資本業務提携契約を締結
2024年6月EC企業向け業務効率化ツールの開発などを手がけるグラムス株式会社の株式を取得し完全子会社化
2024年7月ドバイ支店閉鎖
2024年9月株式会社オルツと生成AIを活用したプロダクト開発・サービス運用事業に関する合弁会社「株式会社LUVO」を設立
2024年9月本社を東京都千代田区に移転
2024年9月Amazonアカウントの運用代行からコンサルティングまで幅広く支援する「CASTER EC-Consulting」サービス提供開始


(注) リモートアシスタントとは、当社が雇用・契約し、顧客企業に対して各種のサービス提供するリモートワーカーを指すものであります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38651] S100USR6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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