シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VGYD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 西部技研 関係会社の状況 (2024年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
Seibu Giken DST AB
(注)3、6
スウェーデンSEK
2,000,000
主にヨーロッパでのデシカント除湿機等の製造・販売事業100.0役員の兼任等
営業上の取引
Seibu Giken America, Inc.
(注)3
アメリカUSD
100,000
米州での全熱交換器等の製造・販売事業100.0役員の兼任等
営業上の取引
西部技研環保節能設備(常熟)有限公司(注)3、6中国CNY
139,176,640
中国でのVOC濃縮装置等の製造・販売事業100.0役員の兼任等
営業上の取引
迪思特空气処理設備(常熟)有限公司(注)3中国CNY
39,916,237
中国でのデシカント除湿機等の製造・販売事業100.0
〔100.0〕
営業上の取引
株式会社西部技研DRエンジニアリング福岡県古賀市百万円
31
環境整備装置(主にドライルーム)の販売代理業100.0役員の兼任等
営業上の取引
業務提携
Seibu Giken DST Poland SP. ZO.O.ポーランドPLN
2,000,000
デシカント除湿機の製造事業及びポーランドでのデシカント除湿機の販売事業100.0
〔100.0〕
営業上の取引
Seibu Giken DST America, Inc.アメリカUSD
200,000
米州でのデシカント除湿機の販売事業100.0
〔100.0〕
Seibu Giken DST East Africa(注)5ケニアKES
1,500,000
アフリカ全土におけるデシカント除湿機の販売事業100.0
〔100.0〕
Seibu Giken Korea Co., Ltd. (注)3、6大韓民国KRW
100,000,000
韓国におけるVOC濃縮装置及びデシカント除湿機等の販売事業100.0役員の兼任等
営業上の取引
Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.
(注)3、7
アメリカUSD
1,500,000
米州での環境整備装置(主にドライルーム)の設置工事80.0

(注) 1.当社グループは空調事業の単一の報告セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う具体的な事業内容を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は37百万円となっております。
6.Seibu Giken DST AB、西部技研環保節能設備(常熟)有限公司及びSeibu Giken Korea Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
7. Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.は2024年10月8日に設立しております。


主要な損益情報等
Seibu Giken DST AB西部技研環保節能設備(常熟)有限公司Seibu Giken Korea Co., Ltd.
(1) 売上高3,888百万円6,021百万円5,265百万円
(2) 経常利益1,027百万円659百万円757百万円
(3) 当期純利益952百万円580百万円603百万円
(4) 純資産額4,871百万円5,505百万円1,377百万円
(5) 総資産額5,693百万円7,430百万円3,505百万円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38926] S100VGYD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。