有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VGYD (EDINETへの外部リンク)
株式会社 西部技研 関係会社の状況 (2024年12月期)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
Seibu Giken DST AB (注)3、6 | スウェーデン | SEK 2,000,000 | 主にヨーロッパでのデシカント除湿機等の製造・販売事業 | 100.0 | 役員の兼任等 営業上の取引 |
Seibu Giken America, Inc. (注)3 | アメリカ | USD 100,000 | 米州での全熱交換器等の製造・販売事業 | 100.0 | 役員の兼任等 営業上の取引 |
西部技研環保節能設備(常熟)有限公司(注)3、6 | 中国 | CNY 139,176,640 | 中国でのVOC濃縮装置等の製造・販売事業 | 100.0 | 役員の兼任等 営業上の取引 |
迪思特空气処理設備(常熟)有限公司(注)3 | 中国 | CNY 39,916,237 | 中国でのデシカント除湿機等の製造・販売事業 | 100.0 〔100.0〕 | 営業上の取引 |
株式会社西部技研DRエンジニアリング | 福岡県古賀市 | 百万円 31 | 環境整備装置(主にドライルーム)の販売代理業 | 100.0 | 役員の兼任等 営業上の取引 業務提携 |
Seibu Giken DST Poland SP. ZO.O. | ポーランド | PLN 2,000,000 | デシカント除湿機の製造事業及びポーランドでのデシカント除湿機の販売事業 | 100.0 〔100.0〕 | 営業上の取引 |
Seibu Giken DST America, Inc. | アメリカ | USD 200,000 | 米州でのデシカント除湿機の販売事業 | 100.0 〔100.0〕 | ― |
Seibu Giken DST East Africa(注)5 | ケニア | KES 1,500,000 | アフリカ全土におけるデシカント除湿機の販売事業 | 100.0 〔100.0〕 | ― |
Seibu Giken Korea Co., Ltd. (注)3、6 | 大韓民国 | KRW 100,000,000 | 韓国におけるVOC濃縮装置及びデシカント除湿機等の販売事業 | 100.0 | 役員の兼任等 営業上の取引 |
Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc. (注)3、7 | アメリカ | USD 1,500,000 | 米州での環境整備装置(主にドライルーム)の設置工事 | 80.0 | ― |
(注) 1.当社グループは空調事業の単一の報告セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う具体的な事業内容を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は37百万円となっております。
6.Seibu Giken DST AB、西部技研環保節能設備(常熟)有限公司及びSeibu Giken Korea Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
7. Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.は2024年10月8日に設立しております。
主要な損益情報等
Seibu Giken DST AB | 西部技研環保節能設備(常熟)有限公司 | Seibu Giken Korea Co., Ltd. | |
(1) 売上高 | 3,888百万円 | 6,021百万円 | 5,265百万円 |
(2) 経常利益 | 1,027百万円 | 659百万円 | 757百万円 |
(3) 当期純利益 | 952百万円 | 580百万円 | 603百万円 |
(4) 純資産額 | 4,871百万円 | 5,505百万円 | 1,377百万円 |
(5) 総資産額 | 5,693百万円 | 7,430百万円 | 3,505百万円 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38926] S100VGYD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。