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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VIT7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社AVILEN 提出会社の経営指標等 (2024年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第2期第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2020年7月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月
売上高(千円)247,71754,726477,649732,090929,5871,187,534
経常利益又は経常損失(△)(千円)110,230△28,00184,257110,702162,475177,575
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)69,842△19,27858,82679,136114,725114,074
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)------
資本金(千円)3,0003,0003,0003,00051,76062,609
発行済株式総数(株)
普通株式30,000,00025,500,00025,500,00025,500,0006,050,0006,107,493
A種種類株式-4,500,0004,500,0004,500,000--
純資産額(千円)82,92963,651123,872204,389415,705550,657
総資産額(千円)134,231225,006367,053415,724624,9541,170,840
1株当たり純資産額(円)2.762.1220.4133.6868.4890.06
1株当たり配当額(円)------
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)2.33△0.649.8013.1919.0818.82
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)----18.5218.28
自己資本比率(%)61.828.333.448.666.347.0
自己資本利益率(%)145.5-63.248.837.223.7
株価収益率(倍)----133.8148.41
配当性向(%)------
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--97,26024,22212,813-
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△14,205△9,962△45,468-
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--1,39593087,295-
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)--212,596227,998282,500-
従業員数(人)151635455461
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(3)(7)(11)
株主総利回り(%)------
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----2,7483,800
最低株価(円)----1,881859
(注)1.第7期より連結財務諸表を作成しているため、第7期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。また、第7期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第1期、第2期及び第3期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.当社は、2023年9月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第6期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第2期から第5期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第3期については、決算期変更により5ヵ月の変則決算となったことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、第3期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
8.第2期及び第3期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。
9.2020年12月21日開催の臨時株主総会決議により、第3期の決算期を7月31日から12月31日に変更しました。従って、第3期は、決算期変更により2020年8月1日から2020年12月31日までの5ヶ月間となっております。
10.従業員数は就業人員であり、執行役員を含み、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第4期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第2期及び第3期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
12.当社は、2023年7月20日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第4期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
13.2023年9月27日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第2期から第7期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年9月27日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38949] S100VIT7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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