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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VB7H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アスマーク 沿革 (2024年11月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社創業者、代表取締役町田正一は、1998年12月、本格的なインターネットの普及に伴う社会構造の変化をビジネスチャンスと捉え、オンライン経由でアンケートのやりとりを可能とするパネル会員組織(D style web(dstyleweb.com))(注1)の構築を開始いたしました。その後、当該パネル会員組織の基盤を整え、クライアントニーズを満たすビジネスを本格的に推進していくことを目的として、2001年12月、「生活者の意見を正確にお客様にご提供する」をミッションに掲げ、マーケティング・リサーチサービスを軸とした社会への貢献を目指し、当社の前身である有限会社マーシュ(現株式会社アスマーク(注2))を設立いたしました。
年月事項
1998年12月東急田園都市線沿線を中心としたパネル会員組織を構築し始め、情報コミュニティーサイト(D style web)の運営を開始
2001年12月東京都世田谷区玉川台において有限会社マーシュを設立
パネル・リクルーティングサービスを開始
2004年3月有限会社マーシュから株式会社マーシュに組織変更
オンライン・リサーチサービス(注3)を開始
2005年4月社団法人日本マーケティング・リサーチ協会に加盟(正会員)
2006年2月本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転
プライバシーマークを取得(登録番号 第12390094)
2011年10月本社を東京都世田谷区駒沢に移転
2014年1月本社を東京都渋谷区渋谷に移転
八戸事業所を開設
2016年5月オフライン・リサーチサービス(注4)を開始
2016年9月大阪事業所を開設
2017年7月福岡事業所を開設
2018年11月商号を株式会社アスマークに変更
本社を東京都渋谷区東に移転
2018年12月外国人専門パネルサイト「e-gaikokujin Recruiting」の運用を開始し、在日外国人を対象としたリサーチサービスを拡充
2019年6月マーケット・リサーチ(市場・世論・社会調査)サービスに関する製品認証規格「ISO 20252」を取得
2019年11月大阪事業所を大阪府大阪市中央区内本町に移転
八戸事業所を青森県八戸市三日町に移転
2020年6月HRテックサービス(注5)「Humap(ヒューマップ)」をリリース
2020年9月仮想バックルームを実装したオンラインインタビューツール「i-PORT voice」をリリース
2021年12月横浜事業所を開設
2022年1月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場
2022年9月オリジナルチャットインタビューツール「i-PORT chat」をリリース
2022年12月長岡事業所を開設
2023年10月中目黒事業所を開設
2023年12月
2024年8月
2024年9月
2024年12月
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
名古屋事業所を開設
スキルブリッジ株式会社との資本業務提携を締結
株式会社販売促進研究所の株式を取得(子会社化)
(注)1.パネル会員組織とは、当社が運営するアンケートサイト「D style web(dstyleweb.com)」に会員登録をしていて、定期的に配信されるアンケートに回答をする集団です。
2.アスマーク(ASMARQ)は、明日・未来(AS)と、マーケティング(Marketing)及び、高品質(Quality)・探究(Quest)を組み合わせた造語で、輝く未来への架け橋となる、質の高いマーケティングサービスを探究していく、という意味合いが込められております。
3.オンライン・リサーチとは、インターネットを活用して消費者パネルと質問・回答のやりとりを行い定量的なデータを取得する手法です。
4.オフライン・リサーチとは、会場調査や訪問調査、座談会等リアルな現場において消費者から意見を聴取する手法です。
5.HRとは、Human Resource(人材資源)の略称です。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37502] S100VB7H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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