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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W21B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社JSH 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(千円)1,502,8042,330,1832,967,6713,482,0003,968,006
経常利益又は経常損失(△)(千円)△142,54182,701160,762194,798194,496
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△142,12260,801187,858145,449153,494
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)485,125744,325985,0751,163,3711,193,090
発行済株式総数(株)
普通株式10,20010,00010,0005,482,6005,624,100
A種優先株式6,1006,1006,100--
B種優先株式3,5303,5303,530--
C種優先株式-200200--
D種優先株式-1,7283,333--
純資産額(千円)84,028663,2301,332,5891,834,6312,047,565
総資産額(千円)880,5041,570,5151,993,0942,539,6312,936,239
1株当たり純資産額(円)△70,217.77△352.71△258.78334.63364.07
1株当たり配当額(円)-----
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△7,203.3015.3341.2531.2927.33
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)---31.2726.85
自己資本比率(%)9.542.266.972.269.7
自己資本利益率(%)-16.318.89.27.9
株価収益率(倍)---22.621.0
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-145,266224,538299,541-
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△176,257△195,499△116,839-
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-485,80294,224210,674-
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)-680,202803,4651,196,843-
従業員数(名)216301383427484
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
〔17〕〔26〕〔41〕〔48〕〔56〕
株主総利回り(%)----81.2
(比較指標:東証グロース市場)(%)(-)(-)(-)(-)(89.2)
最高株価(円)---1,008750
最低株価(円)---695400


(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第5期から第8期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.自己資本利益率は、第5期は当期純損失であるため記載しておりません。
6.第5期から第7期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.第6期から第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。なお、第5期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数は年間の平均人員(1日8時間換算)を〔 〕外数として記載しております。なお、臨時雇用人員数とは、正社員以外の直接雇用者(パートタイマー)であります。
10. 第9期より連結財務諸表を作成しているため、第9期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11.第5期における経常損失及び当期純損失の主たる要因は、地方創生事業における積極的な農園開設等に伴う固定費負担の増加等の影響によるものであります。
12.当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社は、2023年10月3日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.当社は、2023年8月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月15日を効力発生日として普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
14. 2024年3月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第5期から第8期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第9期の株主総利回り及び比較指標は第8期末を基準として算定しております。
15.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2024年3月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39184] S100W21B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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