① 役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 代表取締役 | 竹原 大 | 1963年5月18日 | |
| 1986年4月 | ㈱リクルート 入社 | | 1997年1月 | ㈱アドバンテッジパートナーズ 入社 | | 1999年3月 | ㈱アドバンテッジリスクマネジメント 取締役 | | 1999年6月 | ㈱長栄アドバンテッジ(現 ㈱アドバンテッジリスクマネジメント) 代表取締役 | | 2003年9月 | ㈱アドバンテッジインシュアランスサービス(現 ㈱アドバンテッジリスクマネジメント) 代表取締役副社長 | | 2007年10月 | ザイオソフト㈱ 常務執行役員 CFO 兼 社長室長 | | 2008年1月 | 同社 取締役 CFO | | 2011年5月 | PRISM BioLab㈱(現 当社) 執行役員 CFO | | 2012年12月 | 当社 取締役 CFO | | 2016年12月 | 当社 代表取締役(現任) |
| (注)3 | 1,170,400
|
取締役 研究開発部長 | 朴 煕万 | 1969年4月10日 | |
| 2000年10月 | ノバルティスファーマ㈱ 入社 | | 2008年9月 | NIBR(Novartis Institutes for BioMedical Research) Inc 入社 | | 2011年10月 | ラクオリア創薬㈱ 入社 | | 2021年9月 | 当社 入社 | | 2022年1月 | 当社 取締役 研究開発部長(現任) |
| (注)3 | ― |
| 取締役 | 古島 ひろみ | 1970年9月17日 | |
| 1997年4月 | 古賀総合法律事務所 入所 | | 2000年4月 | 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業) 入所 | | 2006年1月 | 伊藤見富法律事務所(現 モリソン・フォースター法律事務所) 入所 | | 2011年4月 | ノバルティスファーマ㈱ 入社 | | 2012年7月 | サンド㈱ 入社 | | 2014年7月 | ノバルティスファーマ㈱ 入社 | | 2015年6月 | 同社 執行役員 兼 法務知的財産統括部長 | | 2022年4月 | Alnylam Japan㈱ 法務部長 | | 2022年4月 | 当社 社外取締役(現任) | | 2023年12月 | ㈱セルージョン 社外監査役 | | 2025年6月 | 一色法律事務所・外国法共同事業 パートナー (現任) | | 2025年6月 | ㈱エム・ディ・エム 社外取締役(現任) |
| (注)3 | ― |
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 常勤監査役 | 石黒 雄児 | 1957年11月14日 | |
| 1981年4月 | ハウス食品工業㈱(現 ハウス食品㈱) 入社 | | 1990年2月 | サッポロビール㈱(現 サッポロホールディングス㈱ 入社 | | 1997年1月 | サッポロ飲料㈱(現 ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱) 出向 | | 2005年9月 | 同社 執行役員 | | 2008年1月 | 同社 取締役 兼 常務執行役員 兼 ステラビバレッジサービス㈱ 代表取締役 | | 2010年5月 | 同社 取締役 兼 常務執行役員 兼 スタービバレッジサービス㈱ 代表取締役 | | 2011年3月 | 同社 代表取締役 兼 専務執行役員 | | 2012年3月 | 同社 代表取締役 兼 専務執行役員 兼 ㈱ポッカコーポレーション 社外取締役(現 ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱) | | 2013年1月 | ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱ 常務取締役 | | 2015年3月 | 同社 取締役常務執行役員 | | 2015年9月 | 同社 取締役常務執行役員 兼 ㈱PSビバレッジ 代表取締役 | | 2016年3月 | 同社 監査役 | | 2016年6月 | 同社 監査役 兼 スタービバレッジサービス㈱ 監査役 | | 2017年3月 | 同社 監査役 兼 スタービバレッジサービス㈱ 兼 サッポロ不動産開発㈱ 監査役 | | 2017年6月 | 同社 監査役 兼 スタービバレッジサービス㈱ 兼 サッポロ不動産開発㈱ 監査役 兼 ケイアイ㈱ 社外取締役 | | 2018年4月 | ケイアイ㈱ 入社 | | 2018年6月 | 同社 専務取締役 | | 2019年6月 | 同社 代表取締役 | | 2022年1月 | 当社 常勤監査役(現任) |
| (注)4 | ― |
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 監査役 | 田島 照久 | 1971年8月4日 | |
| 1995年10月 | 中央監査法人 入所 | | 2004年4月 | 清水国際特許事務所(現 シンフォニア知的財産事務所) 入所 | | 2010年2月 | 田島公認会計士事務所 代表(現任) | | 2010年7月 | 税理士登録(現任) | | 2013年4月 | クオンタムバイオシステムズ㈱ 社外監査役 | | 2014年9月 | ㈱PRISM Pharma(現 当社) 社外監査役(現任) | | 2014年9月 | オンコセラピー・サイエンス㈱ 社外監査役(現任) | | 2015年8月 | 一般財団法人飯田財団 監事(現任) | | 2015年12月 | ㈱田島会計事務所 代表取締役(現任) | | 2016年1月 | エディジーン㈱(現 ㈱モダリス) 社外監査役 | | 2016年3月 | ㈱カイオム・バイオサイエンス 社外監査役 | | 2016年3月 | レナセラピューティクス㈱ 社外監査役(現任) | | 2016年3月 | OiDE CapiSEA㈱ 会計参与 | | 2016年6月 | ウェンディーズ・ジャパン㈱ 社外監査役(現任) | | 2016年7月 | ㈱キュラディムファーマ 社外監査役 | | 2016年12月 | ㈱旺文社 社外監査役(現任) | | 2017年3月 | OiDE Adjubilee㈱ 会計参与 | | 2018年3月 | OiDE RYO-UN㈱ 会計参与 | | 2018年8月 | エディジーン㈱(現 ㈱モダリス) 社外取締役(監査等委員)(現任) | | 2018年9月 | OiDE CapiSEA㈱ 代表清算人 | | 2018年9月 | ㈱ニュージェン・ファーマ 社外監査役(現任) | | 2018年9月 | 当社 社外監査役(現任) | | 2018年10月 | ㈱S’UIMIN 社外監査役 | | 2018年10月 | OiDE BetaRevive㈱ 会計参与 | | 2019年1月 | 富士通コンポーネント㈱(現 FCLコンポーネント㈱ 取締役(監査委員)(現任) | | 2020年3月 | OiDE OptoEye㈱ 会計参与 | | 2021年2月 | ジェイファーマ㈱ 社外監査役 | | 2021年3月 | ㈱タバタ 社外監査役(現任) | | 2023年1月 | ㈱ロングリーチビジネスパートナーズ 社外監査役(現任) | | 2023年6月 | ㈱松屋フーズホールディングス 社外監査役(現任) | | 2023年6月 | ㈱メドミライ 社外監査役 | | 2023年8月 | ㈱nobitel 社外監査役(現任) | | 2023年9月 | ジェイファーマ㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) | | 2024年7月 | 新日本住設㈱ 社外監査役(現任) | | 2024年7月 | 新日本PLUSIE㈱ 社外監査役(現任) | | 2024年7月 | エスグラッド㈱ 社外監査役(現任) | | 2025年3月 | 新日本住設ホールディングス㈱ 社外監査役(現任) |
| (注)4 | ― |
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 監査役 | 河田 喜一郎 | 1960年10月26日 | |
| 1984年4月 | 上組㈱ 入社 | | 1989年1月 | トゥウシュ・ロス会計事務所 入所 | | 1990年9月 | Deloitte&Touche LLC(現 Deloitte Tohmatsu LLC) 入所 | | 1993年8月 | 米国公認会計士登録(カリフォルニア州) | | 1995年11月 | 米国日本通運㈱ 入社 | | 2001年9月 | 監査法人トーマツ 入社 | | 2004年10月 | ㈱産業再生機構 入社 | | 2005年5月 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 シニア・ヴァイスプレジデント | | 2009年3月 | ラクオリア創薬㈱ 執行役員 | | 2012年3月 | 同社 常務執行役員 | | 2016年3月 | 同社 取締役 兼 専務執行役員 | | 2017年4月 | テムリック㈱ 取締役 | | 2018年12月 | ラクオリア イノベーションズ㈱ 代表取締役 | | 2020年3月 | ラクオリア創薬㈱ 取締役 兼 常務執行役員 | | 2021年4月 | 当社 社外監査役(現任) | | 2021年10月 | 3KRベンチャーズ合同会社 業務執行代表(現任) | | 2023年9月 | Crafton Biotechnology㈱ 社外取締役(現任) |
|
| 2023年12月 | サーブ・バイオファーマ㈱ 社外監査役(現任) | | 2025年4月 | Crafton Biotech U.S.A.Inc.社外取締役(現任) | | 2025年8月 | DLRファーマ㈱ 社外取締役(現任) |
| (注)4 | ― |
| 監査役 | 眞谷 俊誠 | 1960年4月6日 | |
| 1984年4月 | 武田薬品工業㈱ 入社 | | 1997年7月 | 英国武田㈱ 出向 Head of Finance | | 2000年8月 | 武田薬品工業㈱ | | 2004年6月 | 同社 兼 武田食品工業㈱(現 ハウスウェルネスフーズ㈱) 非常勤監査役 | | 2005年6月 | 同社 兼 大和特殊硝子㈱ 非常勤監査役 | | 2013年6月 | 同社 兼 水澤化学工業㈱ 非常勤監査役 兼 武田薬品不動産㈱(現 武田薬品工業㈱) 非常勤監査役 | | 2015年6月 | 同社 兼 和光純薬工業㈱(現 富士フイルム和光純薬) 非常勤監査役 | | 2017年4月 | 武田コンシューマーヘルスケア㈱ (現 アリナミン製薬㈱) 出向 | | 2017年6月 | 武田薬品工業㈱ 兼 武田ヘルスケア㈱(現 アリナミンファーマテック㈱) 非常勤監査役 | | 2023年4月 | 当社 社外監査役(現任) |
| (注)4 | ― |
| 計 | 1,170,400 |
(注) 1.取締役 古島ひろみは、社外取締役であります。
2.監査役 石黒雄児、田島照久、河田喜一郎、眞谷俊誠は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2024年3月14日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役1名及び社外監査役4名を選任しております。
a 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役1名、社外監査役4名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
取締役の古島ひろみは、弁護士資格を有しており、複数の企業の法務部門に務めた経験を有しており、その豊富な法的知見から事業運営や新薬開発における法的助言をはじめとした経営全般に関する的確な法的助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。
監査役の石黒雄児は、複数の企業で取締役や監査役を務めており、経営全般の監視、助言及び内部統制についての知識と実務経験を有していることから、監査役として適任であると考え社外監査役として選任しております。
監査役の田島照久は、公認会計士・税理士として様々な企業の監査役・会計参与を務め、財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、監査役として適任であると考え社外監査役として選任しております。
監査役の河田喜一郎は、米国公認会計士の資格を有しており、様々な企業の財務の実務責任者を歴任し、事業再生や上場支援事業の事業責任者を務めた経験を有しており、その経歴を通じて培った経理財務及び事業発展の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待していることから、社外監査役として選任しております。
監査役の眞谷俊誠は、複数の製薬企業の経理の実務責任者、監査役を歴任し、その経歴を通じて培った製薬企業の経理及び監査役としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待していることから、社外監査役として選任しております。
c 社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。
d 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
内部監査担当者と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行う等、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、必要に応じて面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。