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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056D1

有価証券報告書抜粋 新田ゼラチン株式会社 事業の内容 (2015年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社5社により構成され、コラーゲン素材事業、フォーミュラソリューション事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しております。
セグメントの主要な製品内容、販売先及びグループ内における位置付けは次のとおりであります。
(1)コラーゲン素材事業
コラーゲン素材事業は、動物の骨や皮など、食肉産業の副産物から、付加価値の高いゼラチンやコラーゲンペプチド、コラーゲンケーシング、コラーゲン等を製造・販売し、顧客の要求する商品企画、アプリケーションや課題解決を実現します。
コラーゲンは、動物の体に最も多く含まれるタンパク質で、生体の全タンパク質の約30%を占め、特に皮膚や骨、軟骨、腱など結合組織の主要な構成成分です。生体内では、コラーゲン分子は、規則正しい三重らせん構造をとり、水に不溶ですが、これを長時間加熱すると、ある温度で三本鎖の構造がほどけ、ランダムな鎖として、液中に溶け出してきます。このように、熱で変性し、水に可溶となったコラーゲンを「ゼラチン」と呼びます。
ゼラチンの語源は、ラテン語の"gelatus"(堅い、凍った)に由来しますが、その名のとおり、ゼリーとして固まる力、すなわちゲル化能がゼラチンの最大の特性です。ゼラチンを、タンパク質分解酵素などを用いて、より小さなペプチド鎖まで断片化したものが、コラーゲンペプチドで、逆にゲル化能を持たないことが特徴です。ゲル化する、しないの違いがあるものの、ゼラチン、コラーゲンペプチドとも、組成的には、親物質であるコラーゲンとほぼ同一です。
① ゼラチン事業
ゼラチンは、ゼリーとして固まる性質のみならず、保水性や起泡性、結着性、乳化分散性など、さまざまな機能をあわせ持つため、食用・医薬用から写真用まで、ゼラチンの用途は広範囲に及びます。ゼラチン事業では、これらの産業分野の用途に応えるゼラチンを販売しています。
食用ゼラチンは、グミやマシュマロ等の食品素材として、主として、パン・菓子製造業、乳製品製造業、飲料業等に販売しています。その他、コンビニ総菜や冷凍食品の品質保持、食感改良のために、総菜製造業や冷凍調理食品製造業にも販売しています。医薬用ゼラチンの主用途は、ハードカプセル・ソフトカプセルで、医薬品製造業のみならず、サプリメント・健康食品等の食品製造業にも販売しています。写真用ゼラチンは、写真フィルム、印画紙等、感光材料の結合材として、写真感光材料製造業に販売しています。
ゼラチンの製造については、当社大阪工場を中心に、子会社である彦根ゼラチン㈱、ニッタゼラチンカナダInc.、ニッタゼラチンユーエスエーInc.及び関連会社のニッタゼラチンインディアLtd.にて行っています。販売については、日本及びアジア地域においては、主に当社が、北・中・南米、欧州においては、主にニッタゼラチンエヌエーInc.が行っています。
② ペプチド事業
ペプチド事業は、ゼラチンをタンパク質分解酵素で加水分解し、低分子に加工したコラーゲンペプチドを販売しています。コラーゲンペプチドは、ゼリーとして固まる性質を持たないことが大きな特徴です。積極的に摂取できる純良なタンパク質素材として、乳製品製造業、飲料業やパン・菓子製造業に販売しています。また、コラーゲンペプチドには、生理活性や生体調節機能が認められており、皮膚や骨・関節への機能性を訴求する栄養補助食品やサプリメント等の食料品分野で活用されています。
コラーゲンペプチドの製造については、日本においては、当社の協力会社で行っており、中国では、広東百維生物科技有限公司で行っています。また、米国ではニッタゼラチンユーエスエーInc.で製造を行っています。
販売については、日本及びアジア地域においては、主に当社が行っており、中国においては、上海新田明膠有限公司、北米においては、ニッタゼラチンエヌエーInc.が行っています。
③ ケーシング事業
ケーシング事業は、可食性のコラーゲンケーシングを販売しています。コラーゲンケーシングとは、ソーセージ製造において、食肉を充填するためのチューブ状の材料で、天然の羊腸・豚腸の代替品として、畜産食料品製造業に販売しています。
コラーゲンケーシングの製造・販売は、子会社のニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.で行っています。また、需要が見込まれる中国において、北京新田膠原腸衣有限公司でひだ寄せ加工し、販売活動を行っています。
④ ライフサイエンス事業
コラーゲンは、酸や酵素を用いて、動物の皮や腱から、三本らせんの分子構造を保ったまま、抽出・精製したものです。コラーゲンは、細胞との親和性が高いため、組織培養用の研究試薬の他、組織の自己再生、修復を促す人工皮膚や人工骨に用いられる生体材料として使用されます。また、再生組織工学における人の組織の自己再生、修復を促す生体材料として、精製度の高い医療用ゼラチン(beMatrix ゼラチン)を開発しました。いずれも当社で製造し、医療機器メーカーや大学などの研究機関に販売しています。
(2)フォーミュラソリューション事業
フォーミュラソリューション事業は、さまざまな素材の配合技術により、付加価値の高い製剤を製造・販売し、顧客の要求する商品企画、アプリケーションや課題解決を実現します。
① 食品材料事業
食品材料事業は、食用ゲル化剤やハム用品質安定剤等の食品用製剤を、食料品製造業に販売しています。食品用製剤は、ゼリー形成能や保水性、結着性、増粘性、乳化安定性等の機能を活かし、食品加工時の作業性改善や歩留向上の他、保型安定性や食感改良等、食品の付加価値向上や品質維持等のために使用され、その目的に応じて、オーダーメイドされます。食用ゲル化剤は、ゼラチン、コラーゲンペプチドのほか、カラギーナンや寒天、ペクチン、ガム質等の植物系多糖類で構成され、主として、パン・菓子製造業、乳製品製造業、飲料製造業、冷凍食品製造業等に販売しています。ハム用品質安定剤は、カラギーナン、ガム質等の植物系多糖類やコラーゲン由来タンパク等の動物系素材で構成され、主として、肉製品製造業や畜産食料品製造業に販売しています。
食品用製剤は、日本においては、当社及び協力会社で製造し、販売は、当社及び子会社の㈱アイビス(2014年8月解散)、㈱アルマコーポレーションにて行っています。ベトナムではニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.が製造販売を行っています。
また、コラーゲン飲料・食品や化粧品等のコンシューマ商品、化粧品用コラーゲンを製造・販売しています。
コンシューマ商品は、当社で企画し、協力会社で製造したものを、子会社の㈱ニッタバイオラボで販売しています。化粧品用コラーゲンは、当社で製造・販売しています。
② 接着剤事業
接着剤事業では、顧客のニーズ、用途に合致する接着機能を実現するため、食品材料同様、複数の素材を配合したホットメルト形接着剤やにかわ系接着剤等、生産ラインに最適化した接着アプリケーションの提案を行います。ホットメルト形接着剤は、石油系の合成樹脂やロジン等の天然樹脂等が配合された接着剤です。加熱溶融して塗布し、冷却固化して接着するため、接着速度が速いことが特徴で、食品、飲料分野を始めとする包装用途の他、衛生材料、製本、建築・木工、電気、住宅等、幅広い分野で活用されています。また、にかわ系接着剤は、紙の接着性に優れるため、製本や紙器、紙工等、紙加工品製造業に販売しています。近年では、接着剤技術を活かした紫外線硬化型のシーリング材を、電気機械器具製造業等に販売をしています。
接着剤の製造は当社で行い、販売については、当社及び関連会社のボスティック・ニッタ㈱が行っています。

各事業における当社及び主要関係会社の位置付け等は下記のとおりです。
セグメントの名称事業主要製品会社名
コラーゲン素材事業ゼラチンゼラチン日本当社
彦根ゼラチン㈱
米国ニッタゼラチンエヌエーInc.
ニッタゼラチンユーエスエーInc.
カナダニッタゼラチンカナダInc.
インドニッタゼラチンインディアLtd.
ペプチドコラーゲンペプチド日本当社
米国ニッタゼラチンユーエスエーInc.
中国広東百維生物科技有限公司
上海新田明膠有限公司
ケーシングコラーゲンケーシング米国ニッタケーシングズInc.
カナダニッタケーシングズ(カナダ)Inc.
中国北京新田膠原腸衣有限公司
ライフサイエンスコラーゲン、ゼラチン日本当社
フォーミュラソリューション事業食品材料食品用製剤、香粧品用製剤、コンシューマ商品日本当社
㈱アイビス(2014年8月解散)
㈱アルマコーポレーション
㈱ニッタバイオラボ
ベトナムニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.
接着剤ホットメルト形接着剤、にかわ系接着剤、シーリング材日本当社
ボスティック・ニッタ㈱

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26061] S10056D1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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