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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XNNH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社TMH 提出会社の経営指標等 (2025年11月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2021年11月2022年11月2023年11月2024年11月2025年11月
売上高(千円)1,110,1731,698,7531,747,1186,017,2398,326,946
経常利益または
経常損失(△)
(千円)9,127246,079△353,508306,043311,023
当期純利益(千円)5,698216,695116,577272,504225,995
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)100,000100,000100,000100,000299,090
発行済株式総数(株)13,08113,26513,4653,366,2503,698,100
普通株式11,68011,68011,8803,366,2503,698,100
A種優先株式1,4011,4011,401--
AB種優先株式-184184--
純資産額(千円)82,069368,684509,262781,7661,405,943
総資産額(千円)765,9292,766,4021,697,2873,817,1842,744,730
1株当たり純資産額(円)△25,856.62△36.655.66232.24380.18
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)435.6165.4034.8980.9561.41
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----59.94
自己資本比率(%)10.7213.3330.0020.4851.22
自己資本利益率(%)7.1996.1526.5642.2220.66
株価収益率(倍)----15.23
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-1,405,823△1,085,6591,546,326-
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△31,449△23,152△163,013-
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-52,9861,63995,362-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-2,115,6681,074,6362,532,456-
従業員数(人)2430343943
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(-)(-)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----2,208
最低株価(円)----892
(注)1.第12期については、急激な円安および物価高による原価率の上昇、積極的な人材投資ならびに受注キャンセルによる前受金の返金に伴う為替差損の計上などにより経常損失を計上しております。一方、特別利益として受注キャンセルによる受取補償金を計上したことにより当期純利益を計上しております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておらず、また第14期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
3.第14期における資本金、発行済株式総数、純資産額および自己資本比率の大幅な増加は、主に2024年12月4日に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardへ上場したことに伴う新株発行によるものです。
4.第13期以前において発行していたA種優先株式およびAB種優先株式のすべてについて、取得請求権の行使により、2024年7月1日付で自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式およびAB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付いたしました。また、2024年6月14日開催の取締役会において2024年7月1日を効力発生日とするA種優先株主およびAB種優先株主の全員から取得請求権が行使されることを条件として、当社が取得したA種優先株式およびAB種優先株式のすべてについて消却することを決議していたため、2024年7月1日付で消却いたしました。なお、2024年7月2日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止いたしました。
5.1株当たり純資産額については、第10期から第12期まで優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。また、優先株式は残余財産を優先して配分された後の残余財産について普通株式と同様の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同様の株式としております。
6.1株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.当社は、第13期以前において種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていたことから、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて算定しております。
8.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第13期まで非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当社は、2024年12月4日に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
9.第13期以前の株価収益率については、当社株式は第13期まで非上場でありましたので記載しておりません。
10.第10期および第14期のキャッシュ・フローに係る各項目については、第10期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、また第14期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
11.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。
12.株主総利回りおよび比較指標については、当社株式は2024年12月4日付で東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしましたので記載しておりません。
13.最高株価および最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2024年12月4日付で同取引所に上場しましたので、それ以前の株価は記載しておりません。
14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
15.第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第10期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
16.当社は、2024年7月2日開催の取締役会決議により、2024年7月31日付で普通株式1株につき250株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40175] S100XNNH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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