株式会社田中化学研究所 研究開発活動 (2015年3月期)

当社は「環境とエネルギーをキードメインとして社会に貢献する企業」というビジョンを掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。
蓄電デバイスとしては、化学電池分野を中心に民生用途及び環境対応車用途のニッケル水素蓄電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極材料の研究開発活動が中心となっております。
昨今、民生用途においてはスマートフォンやタブレットPCの伸びが顕著となっております。また環境対応車用途では、ハイブリッド自動車や電気自動車の市場拡大が一層進展しつつあります。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。
当社はこのようなニーズに的確に応えるために、新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。
研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。
また、福井県の産学官連携による環境と安全に配慮した「グリーン&セーフティーイノベーション」の創出に向けた取り組みとして、新エネ・省エネ関連の「スマートエネルギーデバイス」にかかる研究開発事業に参画し、高性能正極材料の研究開発も実施しております。
研究開発活動に従事する人員は、2015年3月31日現在管理職を含めて31名であります。当事業年度の研究開発費の総額は759,724千円(売上高比6.1%)となっております。(損益計算書上は試作品売却収入120,822千円を控除した638,902千円を計上しております。)なお、当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
1.ニッケル水素電池用正極材料の研究開発
ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車や定置用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。
現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。
2.リチウムイオン電池用正極材料の研究開発
小型リチウムイオン電池は、スマートフォンやタブレットPCの急速な普及に伴って、薄型・軽量化とともに高容量化などの要求が高まっております。一方、環境対応車用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命及び高安全といった正極材料を強く要望されております。
これらの幅広い要求を充足させるために、当社の主力製品であります三元系(ニッケル、コバルト、マンガン)正極材料を基本に、よりニッケルの比率を高める等の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発ならびに新たなプロセス技術開発も行っております。2013年3月からは、住友化学との資本業務提携により車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発・人材交流がスタートし、また2015年1月にはさらなる資本関係の強化と共に、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同開発体制の一体化により、開発促進に向けたシナジー効果の実現を目指し取り組みを行っております。
さらに、一層の高エネルギー密度化や低コスト化に応えるために、5V級の高電圧・高容量の材料やコバルトフリーの低コスト材料といった次世代材料の研究開発も推進しております。
また、2012年度から、経済産業省管轄によるNEDOの助成事業(リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業)に採択され、高容量且つ低コストな酸化物正極を用いた高エネルギー密度リチウムイオン電池の実現を目指し、日本電気株式会社、積水化学工業株式会社との共同開発をおこなっております。本共同研究は2014年度の中間審査を経て、2016年度まで継続する予定となっており、研究開発活動がより加速されることが期待されます。
3.新規分野の研究開発
基本的には環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきまして鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。