ダブル・スコープ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の80%程度を占める民生用途において、市場の成熟化の進行はあるものの安定した成長が続きました。また、リチウムイオン二次電池の新市場である、EV(電気自動車)やHEV(ハイブリッドカー)といった輸送機器用途、ESS用途(エナジー・ストレージ・システム)では市場の拡大が堅調になりました。これはEV用途の拡大が継続している事、HEVへのリチウムイオン二次電池搭載が本格化しはじめている事、米国におけるESS需要が拡大している事等によるものであります。
当社グループは民生用途が売上の85%程度を占めます。これら民生用途はスマートフォンの数量拡大及び搭載リチウムイオン電池の容量拡大、スマートフォン用予備バッテリーの普及などにより市場拡大が継続しております。当社グループでは韓国大手バッテリーメーカーLGグループへ積極的な販売活動を行ない、売上の16.0%を占める事となりました。また連結売上高の66.0%を占める中国市場では取引数量拡大と同時に質的向上を図りました。当連結会計年度第1四半期より取引開始した日本での販売は、当初の予想から遅れ、その本格的な販売は次期以降と想定しています。
当社グループの輸送機器用途およびESS用途への販売は主に米国市場での販売が該当し、市場拡大を受けて安定的な拡大が継続しております。
これらの結果、売上高は4,522,355千円と、前期比1,804,876千円(66.4%)の増加となり、販売顧客・販売地域の多様化を進展させる事が出来ました。

(売上総利益)
当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、1,130,098千円(前期比87.5%増)となりました。
売上総利益率は25.0%と、前期比で2.8ポイント上昇しております。主な要因は、原材料等による変動費の増加はあったものの、生産数量等の増加によるものであります。

(販売費及び一般管理費)
当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は797,768千円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬114,244千円、給与手当120,458千円、支払報酬73,954千円、支払手数料122,441千円、見本費62,098千円であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は332,330千円(前期は営業損失147,185千円)となりました。

(営業外損益及び経常利益)
当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に為替差益228,052千円、助成金収入108,187千円により403,667千円となり、営業外費用は、主に支払利息11,054千円、シンジケートローン手数料29,525千円により40,889千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は695,107千円(前期比479.4%増)となりました。


(特別損益及び当期純利益)
当社グループの当連結会計年度の特別利益の発生はありませんでしたが、特別損失は、固定資産除却損181,462千円の発生がありました。この結果、税金等調整前当期純利益は513,645千円と前期比393,671千円(328.1%)の増益、当期純利益は528,656千円と前期比391,175千円(284.5%)の増益となりました。

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては14,374,867千円となり、前連結会計年度末に比べ2,616,045千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては6,593,701千円となり、前連結会計年度末に比べ1,169,024千円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加485,784千円、現金及び預金の増加812,398千円、商品及び製品の減少218,500千円があったことによるものであります。固定資産につきましては 7,781,166千円となり、前連結会計年度末に比べ1,447,021千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加46,490千円、機械装置及び運搬具の増加206,211千円、建設仮勘定の増加1,128,132千円、繰延税金資産の増加69,743千円によるものであります。
(負債)
負債につきましては3,229,718千円となり、前連結会計年度末に比べ1,349,833千円の増加となりました。流動負債につきましては3,088,055千円となり、前連結会計年度末に比べ1,304,120千円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加1,200,000千円によるものであります。固定負債につきましては141,663千円となり、前連結会計年度末に比べ45,712千円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加34,539千円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては11,145,149千円となり、前連結会計年度末に比べ1,266,212千円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定による増加715,056千円、当期純利益の計上528,656千円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の中長期的拡大が見込まれ、リチウムイオン二次電池の主要部材であるセパレータにつきましても需要拡大が見込まれております。また、短期的には民生用途は安定的に拡大し、輸送用機器用途、ESS用途は拡大スピードが増大するものと想定しております。これらを背景にリチウムイオン二次電池用セパレータ市場は引き続き安定した成長が期待されます。
このような状況下、当社グループでは次期年央には第4号ライン完工による供給能力拡大を予定しております。これらを勘案し、民生用途では既存顧客との取引拡大、取引先多様化により市場拡大率を上回る売上増加を見込んでおります。輸送用途では米国等の既存顧客向けのものが中心となり、次期においても引き続き安定的な拡大を予定しております。
当社グループは今後も国内、韓国、中国、米国のみならず、その他海外向けの販売を強化していく方針であり、同様に安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を進め、生産体制の強化・拡大・効率化及び品質面での優位性の確保に取組んでまいります。