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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004E0O

有価証券報告書抜粋 ダブル・スコープ株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度の世界経済は、米国経済の回復が見られる一方、欧州では財政危機及びロシア経済の悪化の影響から低迷し、中国の輸出の伸び悩み等により僅かな伸びに留まり、全体として経済拡大は穏やかに推移しました。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の80%程度を占める民生用途において、市場の成熟化の進行はあるものの安定した成長が続きました。また、リチウムイオン二次電池の新市場である、EV(電気自動車)やHEV(ハイブリッドカー)といった輸送機器用途、ESS用途(エナジー・ストレージ・システム)では市場の拡大が堅調になりました。これはEV用途の拡大が継続している事、HEVへのリチウムイオン二次電池搭載が本格化しはじめている事、米国におけるESS需要が拡大している事等によるものであります。
当社グループは民生用途が売上の85%程度を占めます。これら民生用途はスマートフォンの数量拡大及び搭載リチウムイオン電池の容量拡大、スマートフォン用予備バッテリーの普及などにより市場拡大が継続しております。当社グループでは韓国大手バッテリーメーカーLGグループへ積極的な販売活動を行ない、売上の16.0%を占める事となりました。また連結売上高の66.0%を占める中国市場では取引数量拡大と同時に質的向上を図りました。当連結会計年度第1四半期より取引開始した日本での販売は、当初の予想から遅れ、その本格的な販売は次期以降と想定しています。
当社グループの輸送機器用途およびESS用途への販売は主に米国市場での販売が該当し、市場拡大を受けて安定的な拡大が継続しております。
これらの結果、売上高は4,522,355千円と、前期比1,804,876千円(66.4%)の増加となり、販売顧客・販売地域の多様化を進展させる事が出来ました。
また、超薄膜化や耐熱性向上のための技術開発及びメンブレンフィルムの新規用途開発に要した研究開発費は168,066千円と、前期比47,097千円の増加となり、営業利益は332,330千円(前期は営業損失147,185千円)となりました。営業外収益は為替差益228,052千円や助成金収入108,187千円など、特別損失は固定資産除却損181,462千円があり、結果として、税金等調整前当期純利益は513,645千円と、前期比393,671千円(328.1%)の増加、当期純利益は528,656千円と、前期比391,175千円(284.5%)の増加となりました。
当期の平均為替レートにつきましては、米ドルが105.7円、1,000韓国ウォンが100.4円となりました。
なお、当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ812,398千円(25.5%)増加し、3,998,403千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,055,979千円の収入(前期は640,679千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上513,645千円、減価償却費の計上728,170千円、たな卸資産の減少263,617千円があった一方で、売上債権の増加399,343千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,565,654千円の支出(前期は1,313,382千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,563,804千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,199,903千円の収入(前期は201,513千円の支出)となりました。これは短期借入金の純増加額1,200,000千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26082] S1004E0O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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