ジャパンマテリアル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては「第5 経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

(2)財政状態の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は15,490百万円(前連結会計年度比33.1%増)となりました。これは主に仕掛品が156百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,038百万円増加、のれんが717百万円増加、現金及び預金が646百万円増加、商品及び製品が527百万円増加、建設仮勘定が418百万円増加したことによります。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は3,345百万円(前連結会計年度比49.0%増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が486百万円増加、未払金が208百万円増加、短期借入金が129百万円増加したことによります。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は12,145百万円(前連結会計年度比29.3%増)となりました。これは主に利益剰余金が1,419百万円増加、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ511百万円増加したことによります。

(3)経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度における売上高は11,864百万円(前連結会計年度比27.7%増)となりました。
売上高が増加した主な要因は、エレクトロニクス関連事業において、主に顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)につきましては、半導体工場向け案件を継続的かつ確実に受注したことにより順調に推移しました。また、国内及び海外顧客工場での生産活動も順調に推移したことから、顧客工場の生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)についても好調に推移したことにより、エレクトロニクス関連事業の売上高は11,045百万円(前連結会計年度比29.9%増)となりました。一方、グラフィックスソリューション事業においても、ビデオウォール向けグラフィックボード販売及びデジタルサイネージ向け販売が順調に推移したことにより売上高は813百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。

(売上総利益)
売上総利益は、コスト改善の継続した取り組みにより生産管理の向上等の原価低減活動を図り、原価率は前連結会計年度比0.6ポイント減少し、売上総利益は3,867百万円(前連結会計年度比29.8%増)となりました。

(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ104百万円の増加となりましたが、売上高の増加要因及び原価率低減により、営業利益は2,663百万円(前連結会計年度比41.7%増)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度から2.3ポイント増加し22.5%となりました。

(経常利益)
経常利益は、営業外収益として為替差益53百万円を計上、営業外費用として株式交付費10百万円を計上したことにより、経常利益は2,743百万円(前連結会計年度比39.8%増)となりました。

(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は2,687百万円(前連結会計年度比37.8%増)となりました。

(当期純利益)
当期純利益は、法人税等953百万円を計上したことにより、1,733百万円(前連結会計年度比42.7%増)となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの財政状態は、オペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービス等)の充実を図ってきたことにより、安定収益基盤が構築され、経営の安定性及び健全性の向上が図られてきたと考えております。
また、主要セグメントでありますエレクトロニクス関連事業のうち、イニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)が当社グループ成長の牽引役としての役割を担い、オペレーション部門が当社の安定収益基盤を築いてきたと考えておりますが、中長期的にみて電子デバイス業界における事業環境サイクルの変化は激しいものがあると認識しているため、当社グループに内在するリスクを評価し、対応を検討するとともに、課題を着実に解決していきたいと考えております。
具体的には、半導体及び液晶関連工場等の運用に不可欠な特殊ガス、超純水、薬液の供給管理でありますオペレーションサービスの提供を、動力、空調まで範囲拡大し、これらのオペレーションサービスを一括して請負う「トータルファシリティマネジメント(TFM)」として展開しております。
当社グループは、TFMを中心としたオペレーション部門を更に充実させることにより安定収益基盤をより強固なものとし、事業環境サイクルの影響を極力少なくすることで、中長期的な収益安定を図りながら業績向上や財務体質の強化に繋げていきたいと考えております。また、顧客に密接した営業展開を行うことで顧客との関係を強化、顧客へのフォローを充実し、更なる事業領域の拡大を図ってまいります。
更に、2015年3月期には半導体製造装置のメンテナンス・保守・部品販売まで技術サービスの領域を拡大し、オペレーション部門の拡充を図っております。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、グラフィックボードを中心にデジタルサイネージ分野、ビデオ関連製品の販売拡大を継続するとともに、新たな製品として放送業界向けに導入したリアルタイム3Dキャラクタージェネレーターへの取り組みを強化することで、新規顧客を獲得し事業拡大を図っていきたいと考えております。
これらの事業展開方針につきましては、当社グループの安定収益基盤の更なる強化に繋がると考えます。