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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005203

有価証券報告書抜粋 ジャパンマテリアル株式会社 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1997年4月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現 連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。
年月概要
1997年4月三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)
1999年12月ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)
台湾に茂泰利科技股份有限公司(現 連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
2000年3月
株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始
4月
三次元CADツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現 株式会社シーセット 連結子会社)を子会社化
2001年7月シンガポールにJAPANMATERIAL(S)PTELTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
9月埼玉県深谷市に深谷TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
2003年10月三重県四日市市に四日市TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
2004年9月
薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現 連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(TCM)を開始
12月三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(TWM)を開始
2005年3月株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化
株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化
5月株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社PEK(現 連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始
7月三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転
真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始
11月建設業許可の取得
12月石川県能美郡川北町に石川TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
2006年1月特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化
2月株式会社東和商工が株式会社PEKを子会社化
4月株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化
株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受
四日市事務所を開設
9月茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化
2008年4月大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社PEKの事務所を開設
10月大阪府堺市堺区に株式会社PEKの本社移転
株式会社PEKへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡
2009年4月千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設
8月電子部材販売業務を開始
12月茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働
2010年7月熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化
10月新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
2011年9月三重県三重郡菰野町に株式会社JMテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(TFM)を開始
12月JAPANMATERIAL(S)PTELTDを解散
東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場
2012年3月熊本営業所を閉鎖
2012年5月石川県能美市に石川事業所を開設
2013年10月東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場
2014年4月三重県三重郡菰野町に株式会社JMエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始
2014年10月太陽光発電事業を開始
2014年10月三重県四日市市に株式会社東和商工の本社を移転
2015年1月半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っている ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26124] S1005203)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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