ジャパンマテリアル株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策により、円安の進行や株価上昇を背景として企業業況も改善の兆しがあらわれ、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、円安の進行に伴う輸入材料価格の高騰や消費税増税による個人消費の落ち込みなど、依然として先行き不透明感は払拭されない状況で推移しました。
当社グループが属する業界では、スマートフォンやタブレット端末及び車載向けの半導体や中小型ディスプレイを中心とした需要が拡大していることから、設備投資が継続して実施され、生産活動も順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体及び中小型ディスプレイ工場の事業拡大に伴う設備投資が継続して実施されていることから、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)においては、主に半導体工場向け案件を継続的かつ確実に受注したことにより順調に推移しました。また、国内及び海外顧客工場での生産活動も順調に推移したことから、顧客工場の生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)につきましても好調に推移しました。一方、グラフィックスソリューション事業においても、主にビデオウォール向けグラフィックボード販売及びデジタルサイネージ向け販売が順調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,864百万円(前連結会計年度比27.7%増)、営業利益は2,663百万円(前連結会計年度比41.7%増)、経常利益は2,743百万円(前連結会計年度比39.8%増)、当期純利益は1,733百万円(前連結会計年度比42.7%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

①エレクトロニクス関連事業

当事業におきましては、半導体及び中小型ディスプレイ工場向けに当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(TFM)」を強化することで事業範囲が拡大し、主要顧客工場においても生産活動の拡大がみられたことから、安定収益基盤である特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービス等を提供するオペレーション部門は好調に推移しました。
また、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、国内主要顧客の半導体工場において設備投資が継続的に実施されたことにより、売上高及び利益は堅調に推移しました。
この結果、売上高は11,045百万円(前連結会計年度比29.9%増)、セグメント利益は2,971百万円(前連結会計年度比37.4%増)となりました。

※トータルファシリティマネジメント(TFM)
当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。
特に、オペレーション部門の技術サービス範囲を動力、空調、半導体製造装置のメンテナンスまで拡大し、顧客工場のファシリティ管理を一手に請負う「トータルファシリティマネジメント(TFM)」として展開しております。このTFMにおける事業範囲を更に拡大するため、半導体製造装置部品のセカンドソーサーであるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD及びADCT TECHNOLOGIES PTE LTDを2015年1月9日に子会社化しました。

②グラフィックスソリューション事業

当事業におきましては、パソコン関連部品でありますグラフィックボードを中心としてデジタルサイネージ分野、ビデオ関連製品の販売拡大など積極的な営業展開を継続したことにより売上高及び利益は順調に推移しました。
この結果、売上高は813百万円(前連結会計年度比2.9%増)、セグメント利益は153百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。

③その他

当事業におきましては、2014年10月から太陽光発電事業を開始し売上高は順調に推移しましたが、利益は減価償却費などの発生によりマイナスとなりました。
この結果、売上高は6百万円、セグメント損失は1百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて846百万円増加し、1,880百万円(前連結会計年度比81.9%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,464百万円(前連結会計年度比243.6%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,687百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額907百万円、売上債権の増加686百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,339百万円(前連結会計年度比58.3%増)となりました。収入の主なものは、定期預金の払戻による収入が2,900百万円であり、支出の主な内訳は定期預金の預入による支出2,550百万円、有形固定資産の取得による支出834百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出815百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は697百万円(前連結会計年度比14.7%減)となりました。収入は、株式の発行による収入1,012百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額314百万円であります。