メック株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)における世界経済は、米国において企業収益の増加等を背景に設備投資が活発化するとともに、中国を中心とするアジアでは成長率に鈍化は見えるものの景気は拡大基調でありました。しかしながら、新興国では原油安やドル高などにより不安が広がっており、欧州ではギリシャ危機の再燃などにより景気は依然低迷しております。
わが国経済は、設備投資の増加傾向、雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費に弱さが見られる状況が続いております。
エレクトロニクス業界は、クライアント向けパソコンの需要があまり伸びない中、サーバ向けは拡大いたしまた。スマートフォンは成長の市場が中国中心へと移動いたしました。ディスプレイ関係は大型化、高画質化に進みました。
このような環境のもと当社グループは中国や韓国、台湾などのアジア市場での販売拡大を積極的に進めてまいりました。特にスマートフォンやサーバのパッケージ基板に用いられる高密度・高多層電子基板向けとして銅と樹脂との密着を飛躍的に向上させる「CZシリーズ」や高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」の開発を加速し、販売を拡大いたしました。「EXEシリーズ」はディスプレイ向けに高いシェアを獲得し、さらに、パッケージ基板やフレキシブル基板、HDI基板向けに拡大すべく評価試験を続けております。「フラットボンド」は、携帯電話用基地局やスーパーコンピューター等の高速伝送対応電子基板製造用に新規採用されました。金属と樹脂とを直接接合する技術である「アマルファ」は、樹脂との一体成形のための金属表面処理ビジネスに関し、当期も試作品レベルの対応のみ実施いたしました。一方で一部の携帯端末用筐体製造工程に使用される薬液として新規採用されました。
その結果、当連結会計年度の売上高は90億57百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益20億8百万円(前年同期比41.3%増)、経常利益21億29百万円(前年同期比37.2%増)、当期純利益は13億44百万円(前年同期比45.3%増)となりました。
新事業場建設に関しては、名称を「尼崎事業所」とし計画通りに進めております。
また、当社は、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が認定する「なでしこ銘柄」に選定されました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、汎用電子基板向けは減速傾向でしたが、スマートフォンやサーバのパッケージ基板向けに用いられる高密度・高多層電子基板製造用薬品は比較的好調に推移いたしました。また、日本から韓国向けへの販売もディスプレイやスマートフォン等のパッケージ基板製造用薬品の売上が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は47億16百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は12億59百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
台湾
台湾では、中国市場向けのスマートフォンやタブレットPC用パッケージ基板、液晶テレビ等のディスプレイ向けの薬品の売上が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は18億66百万円(前年同期比18.4%増)、セグメント利益は2億44百万円(前年同期比48.7%増)となりました。
香港(香港、珠海)
香港・珠海では、汎用電子基板市場の一部で減速傾向があったものの、パッケージ基板製造用は好調に推移し、薬品の売上が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8億1百万円(前年同期比28.0%増)、セグメント利益は1億86百万円(前年同期比106.1%増)となりました。
中国(蘇州)
蘇州では、既存顧客における薬品処理ラインの増加により売上が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は10億7百万円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は2億28百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
欧州
欧州では、車載用基板向けの薬品売上および、電子基板用の検査機械装置の販売が好調に推移し、売上が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は6億64百万円(前年同期比33.3%増)、セグメント利益は74百万円(前年同期比162.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末に比べて10億24百万円増加し、39億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億89百万円(前年同期比2億69百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が21億24百万円、法人税等の支払額が6億30百万円計上されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億99百万円(前年同期比1億67百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が3億10百万円、定期預金の預入れが純額で79百万円計上されたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億20百万円(前年同期比2億39百万円減)となりました。これは配当金の支払いによるものであります。