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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004XUU

有価証券報告書抜粋 綜研化学株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における経済情勢は、国内では円安・原油安を背景に景気回復の動きが見られたものの、消費増税後の個人消費の回復に力強さを欠き、海外では中国経済の減速懸念が強まるなど、引き続き先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中国・東南アジアでの販売体制強化、国内での生産合理化や中国での生産能力増強によるコスト競争力向上、市場・顧客ニーズに応じた新製品展開の加速、新規事業の早期立上げに注力してまいりました。
ケミカルズについては、中国市場における微粉体及び加工製品の販売が堅調に推移したことや円安の影響もあり、売上高は前年度を上回りました。装置システムについては、工事完成高が減少したことにより、売上高は前年度を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、287億72百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。利益面では、加工製品の販売増やコスト削減の効果はあったものの、原材料価格の上昇や中国新工場の稼働が遅れたことなどにより、経常利益は14億17百万円(前連結会計年度比9.2%減)、当期純利益は7億65百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。

ケミカルズについては、売上高は262億77百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、中国市場における液晶ディスプレイ用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は126億65百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
微粉体製品は、情報記録材料用途向けの販売数量が減少したものの、中国市場における光拡散フィルム用途向けの販売数量が増加し、売上高は29億20百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
特殊機能材製品は、電子材料用途向けの販売数量が減少したものの、円安の影響により、売上高は40億17百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
加工製品は、中国市場における機能性粘着テープの販売が増加し、売上高は66億74百万円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。

装置システムについては、熱媒体油の販売が増加し、設備関連の受注も回復傾向にありましたが、設備関連の工事完成高が前年度を下回り、売上高は24億94百万円(前連結会計年度比13.3%減)となりました。

製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。

セグメントの名称前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
(百万円)
ケミカルズ
粘着剤12,54212,665
微粉体2,5932,920
特殊機能材3,9914,017
加工製品5,5556,674
小計24,68326,277
装置システム
装置システム2,8772,494
小計2,8772,494
合計27,56128,772



(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円減少し、41億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、21億73百万円(前年同期は13億38百万円の増加)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益14億7百万円、減価償却費17億94百万円などによる増加と、売上債権の増加4億93百万円、仕入債務の減少4億50百万円、法人税等の支払額3億47百万円などに伴う減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、18億28百万円(前年同期は19億10百万円の減少)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得18億2百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、17億31百万円(前年同期は84百万円の増加)となりました。
これは、主に長期借入金の借入れ13億15百万円による増加と、短期借入金の減少8億78百万円、長期借入金の返済17億74百万円、配当金の支払額2億89百万円などに伴う減少によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01055] S1004XUU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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