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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054UU

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフト99コーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,331百万円(前連結会計年度末は17,829百万円)となり、1,501百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が851百万円増加したことや、有価証券が497百万円増加したことなどによるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、28,736百万円(前連結会計年度末は28,705百万円)となり、31百万円増加しました。これは主に自動車整備・鈑金事業の旧東京工場跡地の売却を行ったことや、償却がすすんだことにより有形固定資産が545百万円減少したこと、長期預金が300百万円減少したこと、また、市場の株高傾向により投資有価証券が940百万円増加したことなどによるものです。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,905百万円(前連結会計年度末は2,962百万円)となり、57百万円減少しました。これは主に未払法人税等が107百万円減少したことや、主に未払消費税等の増加によりその他流動負債が67百万円増加したことなどによるものです。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,523百万円(前連結会計年度末は2,392百万円)となり、1,130百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が259百万円、再評価に係る繰延税金負債が791百万円増加したことなどによるものです。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、41,639百万円(前連結会計年度末は41,179百万円)となり、460百万円増加しました。これは主に、当期純利益943百万円と配当金の支払い368百万円の結果、利益剰余金が575百万円増加したことや、退職給付に関する会計基準等の適用及び再評価に係る繰延税金資産の取崩しによりその他の包括利益累計額が159百万円減少したことなどによるものです。

(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年同期比255百万円(1.2%)減の21,343百万円となりました。この売上高の減少は主に、ファインケミカル事業部門において国内向けの消費者向け製品及び業務用製品販売の苦戦により301百万円(2.8%)減収となったことによるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、同28百万円(0.4%)減の7,377百万円となりました。この売上総利益の減少は主に、ファインケミカル事業部門の売上高の減少を、ポーラスマテリアル事業部門や、サービス事業部門及び不動産関連事業部門の売上総利益の増加でカバーできなかったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、同111百万円(6.0%)減の1,750百万円となりました。この営業利益の減少は主に、売上総利益の減少や、ファインケミカル部門において、新製品の投入にともなう広告宣伝費など一過性の費用が増加したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、同147百万円(7.1%)減の1,943百万円となりました。この経常利益の減少は主に、受取利息などの営業外収益が減少したことや、貸倒引当金の増加などにより営業外費用が増加し、営業外損益がネットで35百万円減少したことによるものです。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、同169百万円(15.2%)減の943百万円となりました。この当期純利益の減少は、前期に発生した温浴事業に関連する特別損失の影響はなくなったものの、当連結会計年度においては固定資産売却損の発生や、子会社ののれん減損損失を特別損失として計上したことなどによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01057] S10054UU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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