シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10064EZ

有価証券報告書抜粋 株式会社シーズ・ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年7月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、24,759百万円となり、前連結会計年度と比較して2,932百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により、現金及び預金が3,618百万円減少したことによります。
また負債合計は4,330百万円となり、前連結会計年度と比較して618百万円減少いたしました。これは主に買掛金の額が493百万円、未払金の額が360百万円減少したことによります。純資産は20,428百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,313百万円減少いたしました。これは主に配当金による剰余金の処分の額が2,019百万円、自己株式の取得の額が5,327百万円減少した一方で、当期純利益4,940百万円を計上したことによります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュフローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」を参照ください。

(6)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」及び「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」を参照ください。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を資本財源の最優先事項と考えております。
手元流動性につきましては、通常運転資金の2か月分を目安として、確保することとしており、当連結会計年度末の現預金残高は12,495百万円であり、十分に確保している状況であり、健全な財務状況と認識しております。

(8)経営者の問題意識と今後の方針について
当社を取り巻く環境は、国内においては、当社の主力商品の競合商品が相次ぎ市場投入され、特に店頭における競争が激しさを増しております。また、お客様の商品やサービスに対する安心、安全への意識の更なる高まりや、アクティブシニアと呼ばれるお客様の層が消費全般に対する影響力を強めるなど事業環境が変化してきており、こうした変化に対応した事業の遂行が重要となっております。
また、海外においては、アジア地域の経済成長が世界経済に与える影響の高まりを受け、最終消費者の消費財への支出の拡大も見込まれております。こうした成長著しいアジア圏の経済力を事業に取り込むことが、海外事業における成長を加速される上での重要な課題と認識しております。
当社グループは、上記事業環境を踏まえ、第4次中期経営計画を遂行するにあたり、下記の3点を基本方針として、事業に取り組んでまいります。
①既存事業の成長回復。お客様の継続購入回数の増加を重要課題として、施策に取り組みます。
②新規事業の育成。既存事業と相乗効果のある事業の早期育成とともに、シニア層の取り組みを強化します。
③海外事業の本格拡大。アジア圏を中心とした事業パートナーとの連携による事業展開のスピードアップを図ります。
取り組むべき課題については、「3 対処すべき課題」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01062] S10064EZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。