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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100503T

有価証券報告書抜粋 株式会社ハーバー研究所 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、13,181,178千円(前年同期比4.4%減)となりました。
本年度は期中よりテレビCM・ネット広告等を強化して、広告宣伝・販売促進費を大幅に増加させて認知度が向上、新規客等は予想通り増加してきております。しかしながら、新規客の固定化と購入額の増加には一定の時間がかかるため、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動をカバーしきれず、売上高は前年を下回りました。その結果、品目別売上では基礎化粧品が8,219,319千円(同1.5%増)、メイクアップ化粧品が998,112千円(同18.4%減)、トイレタリーが739,834千円(同3.5%減)、栄養補助食品・雑貨等は2,713,568千円(同12.7%減)となっております。
販売ルート別では、通信販売が8,219,102千円(同7.9%減)、百貨店向卸売が1,340,838千円(同6.2%増)、その他卸売が2,805,135千円(同4.5%増)、直営店は813,184千円(同3.5%減)となりました。
売上原価は3,205,102千円(同3.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、テレビCM・ネット広告等の強化により、広告宣伝・販売促進費が4,198,394千円(同15.6%増)、その他経費が5,494,827千円(同1.7%減)、合計9,693,222千円(同5.1%増)となりました。
これらの結果、営業利益は282,853千円(同77.4%減)、経常利益は244,248千円(同79.8%減)、当期純利益は44,834千円(同95.1%減)となっております。
区分2014年3月期2015年3月期増減額
(千円)
増減率(%)
金額(千円)売上比(%)金額(千円)売上比(%)
売上高13,786,971100.013,181,178100.0△605,792△4.4
営業利益1,254,0889.1282,8532.1△971,234△77.4
経常利益1,207,7298.8244,2481.9△963,480△79.8
当期純利益916,3546.644,8340.3△871,519△95.1
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、主に有形固定資産の売却による収入があったため、前連結会計年度に比べ189,962千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、178,754千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益239,539千円、減価償却費584,224千円の計上と法人税等1,011,723千円の支払いによるものです。前連結会計年度に比べ1,718,903千円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、686,623千円となりました。これは主に、研究開発用ビル等の有形固定資産の売却による収入986,751千円とハーバー銀座館のオープン工事等による有形固定資産の取得による支出204,874千円によるものです。前連結会計年度に比べ1,646,535千円の収入増加になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は319,286千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額100,000千円と長期借入金の純減少額138,290千円によるものです。前連結会計年度に比べ、67,235千円の支出減少となりました。
2014年3月期2015年3月期増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,540,149△178,754△1,718,903
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△959,911686,6231,646,535
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△386,521△319,28667,235
現金及び現金同等物の増減額(千円)196,198189,962△6,235
現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,466,6613,656,624189,962

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01063] S100503T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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