ティーライフ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年7月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における財政状態及び当連結会計年度における経営成績に影響を与えるような見積り・予測が必要となりますが、これらの会計処理については会計監査諸法規をもとに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、5,245百万円(前連結会計年度末比764百万円増)となりました。
流動資産の減少(同346百万円減)は、主に受取手形及び売掛金が161百万円、商品及び製品が142百万円増加したものの、現金及び預金が562百万円減少したことによるものであります。
固定資産の増加(同1,111百万円増)は、主にのれんが139百万円減少したものの、土地が920百万円、建物及び構築物が269百万円増加したことによるものであります。

② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、1,532百万円(前連結会計年度末比693百万円増)となりました。
流動負債の増加(同289百万円増)は、主に1年内返済予定の長期借入金が91百万円、未払金が72百万円、買掛金が45百万円、未払法人税等が31百万円増加したことによるものであります。
固定負債の増加(同403百万円増)は、主に長期借入金が408百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、3,713百万円(前連結会計年度末比70百万円増)となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が78百万円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ801百万円増加し、6,814百万円となりました。これは主に、当期首に㈱ダイカイを子会社化したことにより同社が連結の範囲に加わり、卸売事業の売上高が伸長したことによります。一方、小売事業では、各種施策により安定収益の基礎となる定期会員数が伸長したものの、客単価が振るわず、売上高の増加額は想定を下回っております。

② 売上原価
売上原価は、売上高の増加に伴う仕入高の増加等により前連結会計年度に比べ448百万円増加し、2,560百万円となりました。また、当期首に㈱ダイカイを子会社化したことにより卸売事業の売上構成比が上昇し、売上原価率は、37.6%(同2.5ポイント増)となりました。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、㈱ダイカイを子会社化したことにより、人件費・荷造運賃等が増加し、3,903百万円(前連結会計年度比388百万円増)となりました。

④ 営業利益
営業利益は、売上原価率の上昇が影響し、350百万円(前連結会計年度比35百万円減)となり、売上高営業利益率は、5.1%(同1.3ポイント減)となりました。

⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取利息2百万円、受取配当金2百万円など、合計16百万円(前連結会計年度比3百万円減)を計上しております。
営業外費用は、3百万円(同17百万円減)を計上しております。

⑥ 経常利益
経常利益は、363百万円(前連結会計年度比22百万円減)となり、売上高経常利益率は、5.3%(同1.1ポイント減)となりました。

⑦ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益44百万円など、合計89百万円(前連結会計年度比62百万円増)を計上しております。
特別損失は、減損損失85百万円など、合計85百万円(同85百万円増)を計上しております。

⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、367百万円(前連結会計年度比44百万円減)となりました。

⑨ 当期純利益
当期純利益は、法人税等合計182百万円を計上した結果、185百万円(前連結会計年度比39百万円減)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。なお、キャッシュ・フローの詳しい状況については、前述の「1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費のほか、運賃・販売促進費などの販売費及び一般管理費である運転資金並びに設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」において記載しております。