ティーライフ株式会社 業績等の概要 (2015年7月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られたものの、円安による原材料価格の上昇、海外景気の下振れなどの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社)が属する小売・卸売業界におきましては、消費税率引き上げによる個人消費の低迷に加え、業種・業態を問わず価格競争が激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、中期経営計画(2015年7月期～2017年7月期)において「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、商品・企画・サービスレベルの向上による競争優位の創造、顧客開拓・M&Aなど成長に寄与する分野への先行投資、販売チャネルの共有・資金の有効活用によるグループ経営の効率化に取り組んでまいりました。また、グループの物流業務の合理化のため、2015年3月に将来を見据えた物流センターとして土地・建物を取得し、同年8月の稼働を目指し、準備を進めてまいりました。
なお、当連結会計年度において、株式会社ダイカイの全株式を取得したことにより、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。
この結果、当連結会計年度における売上高は6,814百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
損益面では、営業利益は350百万円(同9.2%減)、経常利益は363百万円(同5.7%減)、当期純利益につきましては185百万円(同17.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
(小売事業)
小売事業では、ネット広告をはじめ効率の良い開拓媒体に適時、広告宣伝費を集中投下するとともに、一定期間お買い上げのないお客様へのアプローチを積極的に行い、顧客の開拓及び深耕に努めたほか、コールセンターを活用した販売促進策を推し進め、安定した収益の基礎となる定期会員の拡大に努めてまいりました。また、大手オンラインモールにおいて、「ルイボスティー」を重点的に拡販することにより、成長を続けるネット市場での集客に加え、モール内でのカテゴリーシェアの拡大を図ってまいりました。また、リピート率の高い「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」の試供品配布、季節商品や新商品の投入に加え、お客様から高い支持を得ている商品券セール(商品券、未使用の切手・ハガキ等の手持ちの金券で買い物ができる企画)や下取りセール(手持ちの健康食品又は化粧品の送付で買上金額が割引される企画)など独自の商品やサービスの展開により、他社との差別化に努めてまいりました。
この結果、売上高は4,712百万円(前年同期比1.2%増)となり、定期会員の確保に向けた各種費用への投資などにより、セグメント利益は402百万円(同2.6%減)となりました。

(卸売事業)
卸売事業では、株式会社ダイカイの加入により生活雑貨の品揃えが飛躍的に拡大したほか、北欧寝具「ダンフィル」・キッチン用品「ルクエ」等の欧州ブランドの日本市場での認知度向上やオリジナル商品の開発、好調なインテリア雑貨「コポーシリーズ」の拡充に取り組んでまいりました。また、テレビ通販番組内でのプレゼンテーションや小売店での売場づくりなど、商品の効果的な訴求方法を研究し、販売先への提案力を強化してまいりました。また、主要展示会への出展により、新たな販売先の開拓に注力するとともに、海外のテレビ通販番組への商品供給を進め、販路拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は2,086百万円(前年同期比54.2%増)と伸長したものの、円安による仕入価格の上昇に加え、販売費及び一般管理費が増加し、セグメント損失は67百万円(前年同期は25百万円のセグメント損失)となりました。

(その他)
その他は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業であります。第3四半期連結会計期間より、グループの物流センターとして取得した建物の一部を不動産賃貸事業に活用し、売上高は14百万円、セグメント利益は13百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し、994百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、252百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
これは、主に法人税等の支払額158百万円があったものの、税金等調整前当期純利益367百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,029百万円(前年同期は91百万円の獲得)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,216百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、211百万円(前年同期は226百万円の使用)となりました。
これは、主に配当金の支払額106百万円、短期借入金の減少額105百万円があったものの、長期借入れによる収入500百万円があったことによるものであります。