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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Y2L

有価証券報告書抜粋 ライフネット生命保険株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)


メニュー沿革

回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
保険料等収入(百万円)1,7653,7205,9157,5378,493
資産運用収益(百万円)60475157124
保険金等支払金(百万円)1544105751,1961,324
経常損失(△)(百万円)△820△687△23△2,258△1,532
当期純損失(△)(百万円)△834△900△126△2,194△1,624
持分法を適用した場合の投資損失(△)(百万円)---△122△305
資本金(百万円)6,60010,47810,48410,50010,500
発行済株式総数(株)33,71742,057,00042,085,00042,175,00042,175,000
純資産額(百万円)9,29216,15916,07113,93512,487
総資産額(百万円)10,52318,86120,45021,18823,387
1株当たり純資産額(円)275.01383.75381.40329.96295.63
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△24.76△26.37△3.00△52.11△38.52
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)88.185.678.565.753.3
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,153△799△351,9763,247
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,037△6,881△33△1,933△2,925
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△277,728△522△8
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)380428353418731
従業員数(人)6573878890
(外、平均臨時雇用者数)(14)(18)(24)(35)(51)
(注)1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 一般に、生命保険契約は長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方で、契約前後の短期間に広告宣伝費・新契約査定費用等が集中的に支出されます。当社は依然として保有契約件数に対する新契約件数の割合が大きく、また、生命保険業という業種の特殊性から固定費の計上が多額になることから第5期から第9期にかけて、経常損失及び当期純損失を計上しております。
3. 保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
4. 第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であり期中平均株価が算定できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。第6期から第9期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
5. 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6. 第5期の株価収益率については、非上場であるため、また、当期純損失であるため、記載しておりません。第6期から第9期までの株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
7. 当社は2012年1月24日付で、株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。第5期の1株当たりの指標については、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を記載しております。
8. 従業員には、他社からの出向者を含んでおりません。また、カッコ内に有期の契約社員、派遣従業員等の平均雇用人員を外数で記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26327] S1004Y2L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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