ライフネット生命保険株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当事業年度の国内経済は、企業収益に改善の動きが見られる中で、雇用や所得の環境も上向きになるなど、緩やかな回復基調が続いております。
生命保険業界におきましては、国内外の金利低下と株価上昇により、資産運用環境が改善した一方で、低金利環境が継続したことによる貯蓄性保険商品の販売停止等の環境の変化に直面しております。また、死亡保障を抑えて医療保障を充実させる近年の傾向などを反映して、保有契約高は減少傾向にあるものの、保有契約件数は増加基調となっております。さらに、販売チャネルの多様化が進むとともに、各生命保険会社が、新商品の開発やお客さまサービスの拡充に取り組むことにより、引き続き厳しい競争が続いております。
このような状況の中、当社は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念の下、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として、開業から7年目を迎えました。高い価格競争力と24時間いつでも申し込み可能な利便性を両立することにより、引き続きお客さま視点でのサービスの提供に努めました。
当事業年度における具体的な取組み及び成果は、以下のとおりです。

(契約の状況)
当事業年度の新契約件数は、前事業年度比60.5%の27,982件、新契約の年換算保険料は前事業年度比77.7%の1,327百万円となりました。当事業年度末時点の保有契約件数は、前事業年度末比106.1%の215,403件、保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比108.9%の8,793百万円となるとともに、保有契約者数は13万人を超え、131,319人となりました。また、当事業年度の解約失効率は、7.3%(前事業年度6.6%)となりました。

○保有契約件数の推移(件)


○新契約の状況
(単位:百万円)

区 分	前事業年度	当事業年度	前事業年度比
申込件数	63,544件	37,519件	59.0%
新契約件数	46,237件	27,982件	60.5%
新契約金額(新契約高)*1	309,710	228,951	73.9%
年換算保険料*2	1,707	1,327	77.7%
うち医療保障・生前給付保障等	895	688	76.9%

○保有契約の状況
(単位:百万円)

区 分	前事業年度	当事業年度
保有契約件数	202,963件	215,403件
内訳:「かぞくへの保険」(定期死亡保険)	104,604件	112,420件
内訳:「じぶんへの保険」、「新じぶんへの保険」、「新じぶんへの保険レディース」(終身医療保険)*3	61,700件	65,666件
内訳:「じぶんへの保険プラス」(定期療養保険)	12,504件	11,870件
内訳:「働く人への保険」(就業不能保険)	24,155件	25,447件
保有契約金額(保有契約高)*1	1,702,381	1,831,081
年換算保険料*2	8,077	8,793
うち医療保障・生前給付保障等	3,613	3,952
保有契約者数	121,745人	131,319人

(注)1. 契約金額は死亡保障額の合計であり、第三分野保険の保障額を含みません。
2. 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料はすべて月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としております。
3. 2014年度末の終身医療保険の保有契約件数の内訳は、「じぶんへの保険」57,004件、「新じぶんへの保険」5,354件、「新じぶんへの保険レディース」3,308件です。また、2013年度末の終身医療保険の内訳は、「じぶんへの保険」のみです。
(収支の状況)
当事業年度の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前事業年度比112.7%の8,493百万円となりました。また、資産運用収益は、前事業年度比215.6%の124百万円となりました。その他経常収益は、支払備金を戻し入れたことなどにより、112百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は前事業年度比114.8%の8,729百万円となりました。
保険金等支払金は、保有契約件数が増加したことなどにより、前事業年度比110.8%の1,324百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料収入に対する割合は、前事業年度の15.0%から13.8%となりました。責任準備金等繰入額は、保有契約件数が増加したことなどにより、前事業年度比116.1%の3,566百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料収入に対する割合は、42.6%となりました。事業費は、広告宣伝費をコントロールしたことなどにより、前事業年度比92.4%の3,815百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前事業年度比85.8%の1,672百万円、保険事務費用は前事業年度比91.3%の558百万円、システムその他費用は前事業年度比100.9%の1,583百万円となりました。新契約1件当たりの営業費用は、当事業年度の新契約件数が減少したため、前事業年度の42,148円から増加し、59,780円となりました。新契約1件当たりの年換算保険料は、定期死亡保険のリニューアル及び終身医療保険の新商品の発売により、前事業年度の36,937円から47,440円に増加しました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、1,060百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比104.1%の10,262百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常損失は、前事業年度の2,258百万円に対して、1,532百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損失は、前事業年度の1,198百万円に対して、472百万円となりました。当期純損失は、前事業年度の2,194百万円に対して、1,624百万円となりました。

○収支の状況
(単位:百万円)

区 分	前事業年度	当事業年度	前事業年度比
経常収益	7,603	8,729	114.8%
保険料等収入	7,537	8,493	112.7%
資産運用収益	57	124	215.6%
その他経常収益	7	112	1,499.5%
経常費用	9,861	10,262	104.1%
保険金等支払金	1,196	1,324	110.8%
責任準備金等繰入額	3,072	3,566	116.1%
うち危険準備金繰入額	169	50	30.0%
資産運用費用	0	0	956.0%
事業費	4,131	3,815	92.4%
営業費用	1,948	1,672	85.8%
保険事務費用	612	558	91.3%
システムその他費用	1,570	1,583	100.9%
その他経常費用	1,461	1,554	106.4%
うち保険業法第113条繰延資産償却費	1,060	1,060	100.0%
経常損失(△)	△2,258	△1,532	-
当期純損失(△)	△2,194	△1,624	-
(参考) 保険業法第113条繰延資産償却費考慮前経常損失(△)	△1,198	△472	-

(保険金等の支払いの状況)
当事業年度にお支払いした保険金等は、4,833件、1,159百万円となりました。内訳は、保険金54件、723百万円、給付金4,779件、436百万円です。
当社は、「ライフネットの生命保険マニフェスト」において、生命保険会社の最も重要な社会的責務である保険金等の支払いを「正確に、遅滞なく」実行することを目指すとともに、保険金等の支払いに必要な書類の会社到着から原則5営業日以内に、指定口座に保険金等をお支払いしております。事実の確認や請求書類の不備の補完に要した日数を除き、当事業年度において支払いに要した平均営業日数は2.69日となりました。2014年2月に支払所要日数を最短2日に短縮するなど、引き続き迅速な支払いの実現に努めております。
また、2014年10月に、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会®が主催するUCDAアワード2014において、当社の保険金・給付金の請求書類と手続きが、企業・団体から発信されるコミュニケーション改善に生活者の声を反映させているという高い評価を受け、「アナザーボイス賞」を受賞しました。

○保険金等の支払いの状況
(単位:百万円)

区 分	前事業年度	当事業年度	前事業年度比
保険金及び給付金支払件数	4,622件	4,833件	104.6%
保険金支払件数	44件	54件	122.7%
給付金支払件数	4,578件	4,779件	104.4%
保険金及び給付金支払額	1,124	1,159	103.1%
保険金支払額	701	723	103.1%
給付金支払額	423	436	103.0%

(お客さまの声の状況)
当事業年度の総相談件数は、58,373件、苦情件数は883件となりました。
当社は、「お客さまの声」を、保険商品・サービスをお客さまにとってより魅力あるものにしていくための貴重な経営資源としてとらえ、全社的に収集・管理・分析の上、サービスの継続的改善とお客さま満足度の向上を図るため、日々の事業運営に反映しております。
また、当社のコンタクトセンターとウェブサイトは、2014年10月に、HDI-Japanが主催する2014年度「HDI問合せ窓口格付け(生命保険業界)」において、3年連続で3つ星をダブル受賞しました。

○お客さまの声の状況
(単位:件)

区 分	前事業年度	当事業年度	前事業年度比
お客さまからの総相談件数	63,624	58,373	91.7%
苦情件数	1,154	883	76.5%

(資産運用の状況)
当事業年度においても、引き続き、主に国債を中心とした高格付けの公社債などの円金利資産で運用を継続しました。また、保有契約件数の増加に伴い責任準備金が増加したため、長期債への投資を行うとともに、リスク分散の観点から資産運用の多様化を図るため、第2四半期会計期間から金銭の信託で外国債券への投資を開始しました。なお、株式は、資本業務提携を目的として従来から保有している当社の保険募集代理店である株式会社アドバンスクリエイトの株式及び韓国の教保生命保険株式会社と合弁で設立した教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式のみを保有しております。
以上の運用方針の下、当事業年度末の総資産は23,387百万円(前事業年度末21,188百万円)、このうち、預貯金、金銭の信託に有価証券を加えた運用資産残高は18,847百万円(前事業年度末15,573百万円)となりました。また、当事業年度における運用資産全体に対する利回りは0.73%となるとともに、当事業年度末の有価証券の修正デュレーションは、長期債への投資により、前事業年度末の3.5年に対して10.2年となりました。

(その他の成果)
当事業年度においては、2014年5月2日に、開業以来初めてとなる主力商品の見直しとして、リニューアルした定期死亡保険「かぞくへの保険」並びに終身医療保険の新商品「新じぶんへの保険」及び「新じぶんへの保険レディース」を発売しました。「かぞくへの保険」は、子育て世代をはじめ、幅広い年齢層のお客さまに対して、業界最安水準の保険料で*1提供するとともに、保険期間を最長80歳まで延長しました。「新じぶんへの保険」は、旧商品と比較して、保険料を平均24%*2引き下げるとともに、保障内容の充実を図りました。さらに、当社初の女性専用商品となる「新じぶんへの保険レディース」は、女性特有の病気を手厚くカバーしております。これらの終身医療保険の新商品には、3大生活習慣病の場合、入院に関する支払限度日数が無制限となるとともに、先進医療給付金や最大5回まで一時金をお支払いするがん治療給付金を付加したおすすめコースを用意するなど、手厚い保障を実現しました。
また、パートナーシップの強化を図ることにより、幅広いお客さまに当社の商品を届けることが可能となりました。2014年10月20日にスルガ銀行株式会社と代理店契約を締結したことにより、スルガ銀行Dバンク支店のウェブサイトから保険の申し込みが可能となりました。さらに、豊通保険パートナーズ株式会社と代理店契約を締結し、2014年11月5日から、株式会社クラウドワークスが提供する「クラウドワークス」に登録するフリーランス向けに保険加入機会の提供を開始しました。これらに加え、ほけんの窓口グループ株式会社と代理店契約を締結し、2014年12月1日から「ほけんの窓口」店舗の店頭窓口で、対面で相談の上、インターネットで当社の保険商品を申し込むことが可能となりました。
さらに、ご契約者やお申し込みを検討中のお客さまに向けたサービスの強化に努めました。ご契約者にオンライン健康相談サービス「Doctors Me(ドクターズミー)」を無料で提供するとともに、給付金を請求した際には、お支払いが完了するまで、メールとマイページで進捗状況をお知らせするサービスを開始しました。「相談して保険を選びたい」というお客さまの声に対応し、保険プランナーによる電話での保険相談サービスの受付時間を、2015年1月6日から平日夜10時まで拡大しました。
このような取組みにより、当社の商品・サービスは、外部機関やご契約者から高い評価を得ることができました。2014年10月に、「HDI問合せ窓口格付け(生命保険業界)」において、「問合せ窓口(コンタクトセンター)」、「サポートポータル(ウェブサイト)」両部門で、最高評価3つ星を3年連続で受賞し、保険金・給付金の請求書類と手続きにおいて、UCDAアワード2014年「アナザーボイス賞」を受賞しました。また、2014年12月には、2015年度版オリコン顧客満足度(CS)ランキング「生命保険部門」において、総合第1位となりました。2015年3月には、経済産業省主催の「2014年度おもてなし経営企業選」において、おもてなし経営を実現し、サービスの高付加価値化や差別化を実現するおもてなし企業に選出されました。
なお、当社の関連会社であった韓国の教保ライフプラネット生命保険株式会社は、2014年5月28日の同社の株主総会において、合弁で出資している教保生命保険株式会社が保有する優先株式が議決権を有することとなったため、当社の教保ライフプラネット生命保険式会社に対する議決権比率が、34.0%から25.5%となりました。また、同社が、2014年11月20日に資金調達のために新株式を発行したことにより、当社の同社に対する議決権比率は25.5%から11.7%となり、同社は当社の関連会社でなくなりました。なお、同社の保有契約件数は、2014年12月末現在で3,324件となりました。
(注)1. 当社を含むネット生保4社の定期死亡保険(リスク細分型を除く)を、保険金額1,000万円/保険期間10年で比較した場合の実績。
2. 「新じぶんへの保険」のエコノミーコースと「じぶんへの保険」を、入院給付金日額:1万円、手術給付金:10万円、契約年齢20歳以上～70歳以下で保険料を比較した場合の実績。
(財政状態)
当事業年度末の総資産は、23,387百万円(前事業年度末21,188百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とした有価証券は、17,082百万円となりました。保険業法第113条繰延資産は、償却により、3,180百万円に減少しました。
負債は、保有契約件数の増加に伴い責任準備金が増加したことなどから、10,899百万円(前事業年度末7,252百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金9,806百万円(うち、危険準備金1,218百万円)、支払備金277百万円となりました。
純資産は、当期純損失の計上に伴い、12,487百万円(前事業年度末13,935百万円)と減少しました。
当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,244.7%(前事業年度末1,922.2%)となり、充分な支払い余力を維持しております。

○資産、負債及び純資産の状況
(単位:百万円)

区 分	前事業年度	当事業年度
資産	21,188	23,387
うち金銭の信託	1,000	1,033
うち有価証券	14,154	17,082
国債	6,636	8,227
地方債	-	851
社債	6,547	6,894
株式	206	222
外国証券	764	886
うち保険業法第113条繰延資産	4,240	3,180
負債	7,252	10,899
うち支払備金	375	277
うち責任準備金	6,240	9,806
うち危険準備金	1,167	1,218
純資産	13,935	12,487
ソルベンシー・マージン比率	1,922.2%	2,244.7%

(2) キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金等の支払いが増加したものの、保険料等収入が増加したことに加え、事業費をコントロールしたことから、3,247百万円の収入(前事業年度1,976百万円の収入)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、2,925百万円の支出(前事業年度1,933百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済により、8百万円の支出(前事業年度22百万円の収入)となりました。
④現金及び現金同等物
以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、731百万円(前事業年度末418百万円)となりました。
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,976	3,247
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,933	△2,925
財務活動によるキャッシュ・フロー	22	△8
現金及び現金同等物期首残高	353	418
現金及び現金同等物期末残高	418	731