株式会社アテクト 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における経済状況は、国内においては、政府の経済政策や日銀の金融緩和による円安等により企業収益が回復し雇用環境にも改善が見られた一方、消費税増税による個人消費の伸び悩みが見られました。
海外市場においては米国経済の着実な回復、アジア諸国の緩やかな経済の拡大等、明るい要素がでてきた一方、欧州においては先行きにつき予断を許さない状況が続きました。
このような状況の中で当連結会計年度における連結売上高は、PIM事業が初の100百万円越え、過去最高益を更新する一方で半導体資材事業の改良タイプスペーサーテープ(COFとスペーサーテープの共巻き時の摩耗改善品)への変更に伴う、買い控えにより、第2四半期連結累計期間の売上高が低調であったため、連結会計年度売上高は2,361百万円(前期比5.5%減)、営業利益は206百万円(前期比19.6%減)となりました。
このような状況の中、減益となった主な要因として、上述の半導体資材事業の売上減、当第4四半期連結累計期間まで続いた衛生検査器材事業の主材料であるPS(ポリスチレン)材の高騰、検査試薬事業立上遅延による費用の増加、PIM事業拡大に伴う、研究開発費及び将来の拡大に備えた設備投資に伴う償却費の増加によるものとなりました。
一方、主な収益改善活動は、PIM事業については、第4四半期連結会計期間より、光学用デバイス部品の新規受注獲得が過去最高益に大きく貢献しました。半導体資材事業においては、第3四半期連結会計期間に投入した6年ぶりのフルモデルチェンジとなる4K対応スペーサーテープにより、第3四半期連結会計期間より大幅に受注が回復しております。また、新設の国内生産工場が立ち上がり、円安効果を最大限に生かせる体制が整いました。衛生検査器材事業においては、画期的新製法を有する自社開発ラインがフル稼働を開始し、外注費のゼロ化と長年高騰が続いたPS材料の原油安・国内調達による円安効果により、第4四半期連結会計期間より、30%強の大幅な原価低減が可能となりました。また、立上げが遅延していた検査試薬事業については、既存衛生検査器材事業に吸収し、当第4四半期連結会計期間、2015年2月度より黒字転換を実現しました。
当連結会計年度における当社の最重要課題であるPIM事業を中心とした拡大成長戦略に向けた確かな足掛かりが出来た事で、現在、進行中のPIM製自動車部品並びに既存事業の自動化を目的とした新工場建設の具体的検討にも着手致しました。
以上の結果、当連結会計年度の連結営業利益率は8.8%と3期連続の高水準を維持することができました。上述の売上高、営業利益の結果、当連結会計年度の経常利益は249百万円(前期比8.7%減)となりましたが、2015年3月に公布された税制改正に伴う繰延税金資産の見直し等により法人税調整額を14百万円計上したことから、当期純利益は、125百万円(前期比13.4%減)となりました。

セグメントの概況は次の通りであります。

①PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
材料販売については、従来好調であったSUS用バインダー(金属やセラッミックス粉末に添加する成形助剤)に加え、チタン材料のフィードストック(金属やセラミックスの粉末とバインダーを混練した後、射出成形機に投入するためにペレット化したもの)が、売上伸張に大きく貢献致しました。また、当第4四半期連結会計期間には、初の光学用デバイス部品の受注を獲得、本格的にPIM(焼結体)製品の量産をスタート致しました。
自動車用部品につきましては、ターボチャージャー用部品、内燃機関部品など計4アイテムの具体的な試作を急ピッチに進めています。これらの部品に採用されているインコネル(ニッケル基超合金)は従来、真空鋳造法が一般的でしたが、PIM製法による同材質の製品化に成功したことで、2次加工・低歩留まりによるロスを排除できる点、ターボラグを解消するための軽量化や薄肉化が可能であることなど、様々な利点をご評価頂いております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は102百万円(前期比56.9%増)、営業利益30百万円(前期比91.6%増)となり、いずれも過去最高を更新致しました。


②半導体資材事業
半導体資材事業につきましては、第4四半期連結会計期間より、国内新生産拠点がフル稼働に入り、本拠点における新製品(4K対応高品質スペーサーテープ)の割合は100%となりました。今後は国内生産拠点を主力工場とし、韓国との2拠点生産の合計で30%の増産を予定しています。円安効果を最大限に活かした国内工場と好調な販売状況の中、来期は大幅な増収、増益を見込んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は736百万円(前期比19.6%減)、営業利益75百万円(前期比43.1%減)となりました。

③衛生検査器材事業・検査試薬事業
衛生検査器材事業につきましては、1年8ヶ月続いたPS材料高騰の中、収益率の高い培地製品の販売に重点を置いて参りました。また、更なる生産変革活動による効率化と外注レス化を目的とした自社開発の全ラインがフル稼働に入り、徹底したコスト力の追求を実施致しました。立上げが遅れておりました検査試薬事業については既存、衛生検査器材事業に吸収することで当第4四半期連結会計期間、2月度より黒字転換が可能となりました。来期は、売上高で前年割れとなったシャーレ販売においてPS材料の大幅下落、新生産ラインの償却費減により、過去最高の原価水準の見通しが立っております。拡販に成功した培地製品に加え、シャーレ販売の拡販に努めて参ります。
以上の結果、衛生検査器材事業の当連結会計年度の売上高は1,499百万円(前期比2.6%減)、営業利益は132百万円(前期比21.6%増)となりました。
検査試薬事業の当連結会計年度の売上高は42百万円、営業損失は31百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、1,059百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は303百万円(前期は531百万円の収入)となりました。
増加項目としては、税金等調整前当期純利益が210百万円、減価償却費が195百万円、減少項目としては、たな卸資産の増加73百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は359百万円(前期は243百万円の支出)となりました。
増加項目としては、有形固定資産の取得による支出が309百万円、無形固定資産の取得による支出が56百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の収入は27百万円(前期は368百万円の支出)となりました。
増加項目としては、長期借入による収入が1,050百万円、減少項目としては、長期借入金の返済による支出が779百万円、短期借入金の減少が100百万円、社債の償還による支出が80百万円あったこと等によるものであります。