有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004E8T
RSエナジー株式会社 沿革 (2014年12月期)
当社は、シェルグループに所属する昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社が1985年1月1日に対等の立場で合併・新発足し、現在に至った会社ですが、当社の前身の両会社の沿革及び合併後現在に至る概要を次のとおり記載します。
1900年4月 | シェル石油株式会社の前身・ライジングサン石油株式会社設立(資本金25万円 本店・横浜市山下町)。 |
1942年8月 | 早山石油株式会社、新津石油株式会社、旭石油株式会社の3社が合併し、昭和石油株式会社を設立(資本金4,100万円 本店・東京市麹町区丸ノ内)。 |
1948年10月 | ライジングサン石油株式会社の商号をシェル石油株式会社に変更。 |
1949年4月 | 昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開。 |
1949年5月 ~1950年12月 | 昭和石油株式会社、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場。 |
1949年6月 | 昭和石油株式会社、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(昭和26年6月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結)。 |
1952年3月 | シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油株式会社の株式26%(600万株)を取得(昭和28年4月、シェルグループの持株比率50%となる)。 |
1957年11月 | 昭和四日市石油株式会社を設立(資本金:1億2,500万円 出資比率:昭和石油75%、三菱グループ25%)。 |
1958年5月 | 昭和四日市石油株式会社四日市製油所完成。 |
1967年12月 | シェル石油株式会社、西部石油株式会社と資本提携。 |
1973年8月 | シェル石油株式会社、資本金69億400万円、発行済株式総数1億3,808万株となる。 |
1977年9月 | 昭和石油株式会社、資本金67億5,000万円、発行済株式総数1億3,500万株となる。 |
1980年1月 | 昭和石油株式会社、伊藤忠商事株式会社から東亜石油株式会社の株式25%(2,480万6,250株)を譲り受ける。 |
1985年1月 | 昭和石油株式会社、シェル石油株式会社両社対等合併し、昭和シェル石油株式会社となる。(資本金136億5,400万円 発行済株式総数2億7,308万株) |
1992年3月 | 資本金341億9,758万5千9百円、発行済株式総数3億2,769万6千株となる。 |
1995年8月 | 発行済株式総数3億7,685万4百株となる。 |
1996年11月 | 本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転。 |
1999年3月 | 新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組。 |
2000年10月 | 川崎製油所の精製設備等を東亜石油株式会社に賃貸し、その運営を同社に継承する。 |
2004年8月 | アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、当社の株式約10%(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年6月、持株比率約15%となる)。 |
2005年9月 | 名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる。 |
2005年9月 | 東亜石油株式会社の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10%となる。 |
2009年3月 | CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立。 |
2009年6月 | ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第2工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第1工場と併せて年産80メガワットの規模となる。 |
2011年2月 | ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)商業生産開始。 |
2011年9月 | 川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01070] S1004E8T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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