有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055AE
東鉄工業株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2015年3月期)
(1) 受注実績
セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
土木事業 | 82,681 | 90,464 | (9.4%増) |
建築事業 | 34,037 | 34,993 | (2.8%増) |
合計 | 116,718 | 125,458 | (7.5%増) |
(2) 売上実績
セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
土木事業 | 72,214 | 79,154 | (9.6%増) |
建築事業 | 27,866 | 29,813 | (7.0%増) |
報告セグメント計 | 100,080 | 108,968 | (8.9%増) |
その他 | 9,307 | 7,137 | (23.3%減) |
合計 | 109,388 | 116,106 | (6.1%増) |
(注) 1 セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
相 手 先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | ||
土木事業 | 東日本旅客鉄道㈱ | 65,078 | 59.5 | 72,793 | 62.7 |
建築事業 | 東日本旅客鉄道㈱ | 13,660 | 12.5 | 20,052 | 17.3 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 土木工事 | 32,098 | 82,351 | 114,450 | 71,886 | 42,563 |
建築工事 | 9,605 | 32,284 | 41,889 | 26,372 | 15,517 | |
計 | 41,704 | 114,635 | 156,340 | 98,258 | 58,081 | |
当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 土木工事 | 42,563 | 90,189 | 132,753 | 78,879 | 53,873 |
建築工事 | 15,517 | 33,634 | 49,151 | 28,062 | 21,089 | |
計 | 58,081 | 123,823 | 181,904 | 106,941 | 74,963 |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別しております。期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 土木工事 | 74.6 | 25.4 | 100 |
建築工事 | 23.7 | 76.3 | 100 | |
当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 土木工事 | 77.6 | 22.4 | 100 |
建築工事 | 22.5 | 77.5 | 100 |
(注) 1 百分比は請負金額比であります。
2 工事受注方法の分類については、当事業年度より、見積書提出会社が複数である場合にはすべて競争として取り扱うことに変更いたしました。これにより、前事業年度についても、新分類方法に変更のうえ表示しております。なお、旧分類方法による場合は、以下の通りです。
旧分類方法 | 前事業年度 | 土木工事 | (特命86.6%、競争13.4%) |
建築工事 | (特命68.5%、競争31.5%) | ||
新事業年度 | 土木工事 | (特命91.9%、競争8.1%) | |
建築工事 | (特命46.5%、競争53.5%) |
③ 完成工事高
期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 土木工事 | 5,527 | 66,359 | 71,886 |
建築工事 | 459 | 25,912 | 26,372 | |
計 | 5,986 | 92,272 | 98,258 | |
当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 土木工事 | 4,927 | 73,951 | 78,879 |
建築工事 | 822 | 27,240 | 28,062 | |
計 | 5,749 | 101,191 | 106,941 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
㈱大京 | (仮称)ライオンズ立川錦町新築工事 |
東日本旅客鉄道㈱ | 広野・竜田間土木構造物災害復旧工事(Ⅱ工区) |
小田急不動産㈱ | リーフィアレジデンス本厚木新築工事 |
東日本旅客鉄道㈱ | 大宮駅新幹線本屋連絡通路(中央)床その他改良工事 |
ナイスエスト㈱ | (仮称)泉区和泉町計画 新築工事 |
当事業年度
東日本旅客鉄道㈱ | 南長崎社宅(仮称)新築他工事 |
東日本旅客鉄道㈱ | 東北線外利用高架橋その他耐震補強工事その1 |
小田急不動産㈱・セコムホームライフ㈱ | リーフィアレジデンス相模大野新築工事 |
共同企業体 | |
東日本旅客鉄道㈱ | 大宮駅新幹線乗換口ラチ内コンコース改良その他工事 |
東日本旅客鉄道㈱ | 東北線外利用高架橋その他耐震補強工事2013 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||||
相手先 | 金額 (百万円) | 割合(%) | 相手先 | 金額 (百万円) | 割合(%) |
東日本旅客鉄道㈱ | 78,701 | 80.1 | 東日本旅客鉄道㈱ | 92,751 | 86.7 |
④ 次期繰越工事高(2015年3月31日現在)
区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
土木工事 | 7,480 | 46,393 | 53,873 |
建築工事 | 140 | 20,949 | 21,089 |
計 | 7,620 | 67,343 | 74,963 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
東日本旅客鉄道㈱ | 東北線外利用高架橋その他耐震補強工事 その3 | 2017年3月 | 完成予定 |
東日本旅客鉄道㈱ | 大宮・小山間利根川橋りょう外橋脚補強 その他工事 | 2020年3月 | 完成予定 |
㈱日本レストランエンタプライズ | (仮称)西浦和工場新築工事 | 2016年4月 | 完成予定 |
ナイスエスト㈱・大栄不動産㈱・ | (仮称)JV藤沢川名計画新築工事 | 2017年2月 | 完成予定 |
三信住建㈱・京急不動産㈱共同企業体 | |||
東日本旅客鉄道㈱ | 洋光台・港南台日野第2橋りょう外 耐震補強その他工事 | 2016年3月 | 完成予定 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00112] S10055AE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。