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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053PJ

有価証券報告書抜粋 シナネンホールディングス株式会社 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社グループは1927年4月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は1929年8月改組、東京無煙炭株式会社と改称いたしました。1934年4月品川豆炭株式会社を設立し、1937年3月合併いたしました。ここにシナネン株式会社の形態を整うるに至りました。
1937年3月東京無煙炭株式会社と合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。
1953年1月石油製品、同器具の販売を開始。(品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具)
1953年10月日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。
1954年5月三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社(株式会社チバネン)に変更。
1954年6月LPガス、同器具の販売を開始。(品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具)
1961年5月大宮煉炭株式会社(株式会社ミヤネン)に資本参加。
1963年1月東京証券取引所市場第2部に株式上場。
1965年10月ハイネン産業株式会社(現・品川ハイネン株式会社)に資本参加。
1968年8月四国品川燃料株式会社(現・ミライフ四国株式会社)を設立。
1975年8月日高安宅ガス株式会社(現・日高都市ガス株式会社)に資本参加。
1983年9月東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。
1989年4月シナネン石油株式会社を設立。
1991年3月株式会社シナネンゼオミックを設立。
1997年1月株式会社シナネン中央ひまわりガスセンター(現・株式会社シナネンひまわりサービスセンター)を設立。
1998年4月社名をシナネン株式会社に変更。
1999年2月株式会社シナネン・オートガスを設立。
1999年3月株式会社イシネンを設立。
2001年10月ニチメンエネルギー株式会社のLPガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。
2002年4月関東圏内の液化石油ガス販売会社6社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)として営業開始。
2003年4月東北地区の液化石油ガス販売会社3社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社(現・ミライフ東北株式会社)として営業開始。
中部地区の液化石油ガス販売会社2社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社(現・ミライフ中部株式会社)として営業開始。
2004年2月株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社及び日高都市ガス株式会社4社を株式交換により完全子会社化。
2005年4月関東圏において主にLPガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。また株式会社ミヤネン及びアルプス産業株式会社よりLPガス小売事業を譲り受け営業開始。
2006年4月当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。また、シナネン関東ガス販売株式会社から、卸事業に関する事業を譲受。
2008年12月関東コスモガス株式会社(現・関東エネポート株式会社)、近畿コスモガス株式会社(現・ミライフ関西株式会社)、兵庫ツバメプロパン販売株式会社(現・ミライフ関西株式会社)、寿設備工業株式会社の全株式を取得。
2009年3月株式会社ミノスの全株式を取得。
2010年10月シナネンライフサポート株式会社を設立。
2011年10月株式会社サイトシーイングを設立。
2012年2月株式会社インデスの全株式を取得。
2013年1月
2014年1月
2014年9月
青葉自転車販売株式会社の全株式を取得。
合同会社群馬ソーラーパークを設立。
合同会社伊豆の国を取得。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01075] S10053PJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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