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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053PJ

有価証券報告書抜粋 シナネンホールディングス株式会社 事業の内容 (2015年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、連結子会社41社、関連会社14社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)エネルギー卸売及び周辺事業
① 石油製品、液化石油ガス等の各種燃料及び石油・ガス器具等生活物資の販売
当社が仕入販売するほか、連結子会社である品川ハイネン㈱他5社及び関連会社3社で行っています。
また、品川ハイネン㈱他の連結子会社及び関連会社は、主として当社から石油製品他を仕入れています。
なお、連結子会社のうちシナネンライフサポート㈱他2社は、ガソリンスタンド等の経営を兼業しています。
② ガソリンスタンド等の経営
ガソリンスタンドの経営は、当社のほか、連結子会社であるシナネン石油㈱他3社で行っています。
また、シナネン石油㈱他の連結子会社は、当社から仕入れた石油製品を販売しています。
オートスタンドの経営は、連結子会社である㈱シナネン・オートガス他1社で行っています。
また、㈱シナネン・オートガス他の連結子会社は、当社から仕入れた液化石油ガスを販売しています。
③ 固形燃料の製造等
関連会社であるブリケットジャパン㈱が固形燃料の製造を行っており、当社がこれを一括して仕入れし、卸販売しています。なお、品川ハイネン㈱他の連結子会社及び関連会社は、当社から固形燃料等を仕入れし、販売しています。
そのほか、エネルギー卸売の周辺事業として、㈱プランドゥプラス他2社がその他の事業を行っています。
(2)エネルギー小売及び周辺事業
① 液化石油ガスの販売
液化石油ガスの販売は、連結子会社であるミライフ㈱他10社及び関連会社1社が一般消費者に販売しています。なお、連結子会社のうち㈱管洋商店は、ガソリンスタンドの経営を兼業しています。
また、ミライフ㈱他の連結子会社及び関連会社は、主に当社から仕入れた液化石油ガスを販売しています。
② 都市ガスの供給
都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス㈱で行っています。
(3)グローバル事業
非エネルギー事業として、連結子会社である㈱シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライトの製造及び販売を行っています。また、連結子会社である品川開発㈱が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。
そのほか、グローバル事業として当社及び連結子会社であるシナネンファシリティーズ㈱他2社及び関連会社1社がその他の各事業を行っています。
(4)ソリューション事業
電力の販売は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他1社がメガソーラーによる発電をしており、当社がこれを一括して仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター㈱が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。
そのほか、ソリューション事業として大口需要家向けの石油製品、LPガスの販売等、法人向け総合エネルギーサービスを行っています。
(5)その他
連結子会社である㈱シナネンひまわりサービスセンター他5社及び関連会社8社がLPガスの保安及びLPガス等の配送業務を行っています。
そのほか、当社及び連結子会社である㈱ミノス他3社がその他の各事業を行っています。
事業の系統図は次のとおりであります。
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(注)1.ミライフ北海道㈱は2014年4月にミライフ・シナネン北海道㈱に商号変更いたしました。
2.協和熱学工業㈱は2014年4月にシナネンファシリティーズ㈱に商号変更いたしました。
3.合同会社伊豆の国は2014年9月に取得により連結子会社となりました。
4.㈱SSIは2015年1月に清算結了いたしました。
5.㈱イシネンは2015年2月に清算結了いたしました。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01075] S10053PJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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