こころネット株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し4,029百万円となりました。これは主に短期借入金の返済及び前払式特定取引前受金保全のための国債購入等により現金及び預金が減少したことによるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少し17,332百万円となりました。これは主に金融機関発行の社債償還による投資有価証券の減少、固定資産圧縮損及び減価償却費計上により建物及び構築物等が減少したことによるものです。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ789百万円減少し2,277百万円となりました。これは主に短期借入金の返済等によるものです。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円減少し11,028百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及び前払式特定取引前受金の減少等によるものです。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し8,056百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少及び当期純利益528百万円に伴う利益剰余金の増加によるものです。

(3)経営成績の分析
(売上高)
葬祭事業では、組織再編による効率化に努めるとともに、知名度の向上とブランドの確立に注力しましたが、競合他社との競争激化により、売上高は減少しました。石材卸売事業では、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響で受注が低迷したことにより、売上高は減少しました。石材小売事業では、インド産石材の販売、耐震構造墓石の提案など受注活動に注力した結果、売上高は増加しました。婚礼事業では、2014年4月に婚礼会場を新築オープンしたほか、販促キャンペーンを実施し婚礼受注の増加に努めましたが、婚礼組数の減少及び既存婚礼会場の受注減少により、売上高は減少しました。また、生花事業では、山形営業所(山形県山形市)が本格稼働したほか、新規開拓に注力したことにより、売上高は増加しました。
この結果、売上高は11,505百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。

(売上原価、売上総利益)
売上原価は7,916百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。これは、婚礼会場の新築に伴い減価償却費、電力費等が増加した一方、売上高減少に伴い商品仕入高、外注加工費等の変動費が減少したことが主な要因です。
この結果、売上総利益は3,588百万円(前連結会計年度比9.0%減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,041百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。これは知名度向上及び販売力強化のため広告宣伝費を増加させた一方、経費削減に努め、支払手数料、消耗品費及び修繕費等を減少させたことが主な要因です。
この結果、営業利益は546百万円(前連結会計年度比33.9%減)となりました。

(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は267百万円(前連結会計年度比20.5%増)となりました。これは互助会事業の前受金月掛中断収入及び掛金解約手数料が増加したほか、償却債権取立益を計上したことが主な要因です。
営業外費用は121百万円(前連結会計年度比12.0%増)となりました。これは支払利息が減少した一方、前受金復活損失引当金繰入額及び為替差損が増加したことが主な要因です。
この結果、経常利益は692百万円(前連結会計年度比26.4%減)となりました。

(特別利益及び特別損失)
特別利益は婚礼会場及びサービス付き高齢者向け住宅の建設に係る補助金404百万円、固定資産売却益87百万円を計上したことにより518百万円となりました。
特別損失は婚礼施設の新築に係る固定資産圧縮損378百万円を計上したほか、減損損失41百万円を計上したことにより447百万円となりました。
この結果、特別損益は71百万円の利益(純額)となりました。

(法人税等合計額、当期純利益)
法人税等合計額は前連結会計年度比142百万円減少し、235百万円となりました。
以上により、当期純利益は205百万円減の528百万円(前連結会計年度比28.0%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、955百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,488百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益764百万円、減価償却費623百万円、減損損失41百万円、婚礼会場及びサービス付き高齢者向け住宅建設に係る補助金の受取額404百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出502百万円、投資有価証券の取得による支出314百万円、有形固定資産の売却による収入338百万円及び投資有価証券の償還による収入300百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,788百万円となりました。これは主に短期借入の純減額510百万円、長期借入金の返済による支出1,146百万円、配当金の支払額115百万円等によるものです。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	30.8	33.4	40.0	33.2	37.7
時価ベースの自己資本比率(%)	-	-	32.5	18.3	16.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.2	3.6	2.5	5.0	2.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	15.8	19.8	25.2	14.6	26.0

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 2011年3月期及び2012年3月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、非上場であったため記載しておりません。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
6 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(5)経営戦略の現状と今後の方針
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に子会社化した株式会社郡山グランドホテルを始め、グループ内の再編を行い、経営資源の集約と効率化を図りました。
各事業につきましては、次の施策を講じてまいりました。
・葬祭事業は葬祭会館名称の統一とロゴマークの刷新。
・石材卸売事業は高品質・高機能商品の継続的販売、インド加工製品の仕入れ強化。
・石材小売事業はインド材の販売強化と寺院との取引推進。
・婚礼事業は1会場の建替え、広告宣伝の拡充。
・生花事業は葬儀社関連先への新規開拓。
・互助会事業はイベント・セミナー開催による会員募集の積極推進。
・介護事業(サービス付き高齢者向け住宅)は広告宣伝活動及び病院との連携強化。
今後の方針としては、既存エリアにおけるシェア拡大、営業エリアの拡張に努め、業績向上を図ってまいります。茨城県牛久市の有限会社牛久葬儀社との株式譲渡契約の締結を受け、同社の統合を進めます。また、石のカンノの郡山支店のリニューアルを実施いたします。更に中国での事業については、関連会社(天津中建万里石石材有限公司)や上海事務所を基点として、原石確保につながるビジネス展開を模索してまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。
こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的M&A等を推進していく所存であります。
これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。
また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、2015年6月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。