こころネット株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度における我が国の経済は、経済・金融政策の効果を背景にした株価の上昇等により、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税増税、物価上昇等の影響により個人消費は力強さを欠く展開になりました。
当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、復興関連需要の継続等により企業収益や個人消費が堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにテレビ・ラジオコマーシャル等によるプロモーション活動を積極的に行いました。また、2014年4月1日、経営資源の集約と組織の効率化を目的にグループ内企業の再編を行いました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,505百万円(前連結会計年度比4.6%減)、営業利益は546百万円(同33.9%減)、経常利益は692百万円(同26.4%減)、当期純利益は528百万円(同28.0%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
また、当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。

① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は微増傾向にあるものの、同業他社との競争は激化しており、また小規模葬儀の割合も増加傾向となっております。
このような状況の下、組織再編による効率化に努めるとともに、ロゴマークを一新し葬祭会館名称を「たまのや こころ斎苑」に統一しブランドの確立を目指しました。また、「健康」や「終活」をテーマとしたセミナー開催等の地域営業の強化、葬儀施行後の法事受注・仏壇仏具等の販売及び互助会への再加入の勧誘といったアフターフォローを推進しました。その結果、売上高は5,079百万円(前連結会計年度比0.8%減)、営業利益は268百万円(同2.0%減)となりました。

② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による低迷が長引き受注が減少しました。また、円安等による仕入コストの上昇により収益性が低下しました。
このような状況の下、インド産石材を取り入れた差別化商品の販売活動と高品質石種の提案等による収益性改善に注力いたしました。しかしながら、売上高は1,584百万円(前連結会計年度比9.3%減)、営業利益は35百万円(同56.7%減)となりました。

③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により墓石等の新規建立の需要は弱含みで推移しました。
このような状況の下、インド産石材の特売、耐震構造墓石の提案等により受注活動に注力いたしました。その結果、売上高は1,397百万円(前連結会計年度比1.1%増)となったものの、仕入及び営業コストの上昇等により営業利益は25百万円(同65.3%減)となりました。

④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼組数が減少傾向にあるなか、同業他社の相次ぐ出店により、競争が更に激化しました。
このような状況の下、2014年4月、婚礼事業会社2社を統合し経営の効率化を図るとともに、福島県郡山市の婚礼会場「KIOKUNOMORI(記憶の森)」を新築オープンさせました。また、販促キャンペーンの実施やWeb広告を強化し婚礼受注に努めました。しかしながら、既存会場においては受注増加には至らず、売上高は2,773百万円(前連結会計年度比14.3%減)、営業利益は16百万円(同91.6%減)となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は消費税増税等により低調に推移しました。このような状況の下、山形県山形市の山形営業所を本格稼働させ、葬儀社を中心に取引先の拡充に努めました。また、仕入コストの圧縮に注力した結果、売上高は559百万円(前連結会計年度比14.0%増)、営業利益は115百万円(同39.1%増)となりました。

⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会代理店による会員募集活動の強化により会員数の増加を図り、互助会を利用した葬儀及び婚礼施行の増加に努めました。しかしながら、互助会組織の見直しにより経費負担が増加し、売上高は4百万円(前連結会計年度比56.7%減)、営業損失は74百万円(前連結会計年度は7百万円の営業損失)となりました。

⑦ 介護事業
介護事業につきましては、サービス付き高齢者向け住宅への入居、訪問介護・通所介護等のサービスの利用増加のため、積極的な広告宣伝活動等に取り組みました。しかしながら、予定した入居者数の確保には至らず、売上高は22百万円(前連結会計年度は0百万円)、営業損失は43百万円(前連結会計年度は32百万円の営業損失)となりました。

⑧ その他
その他の装販部門につきましては、高級棺等の販売に注力し外部への売上は堅調に推移しました。しかしながら、円安による仕入価格の上昇と営業体制強化のための人件費増加により、売上高は80百万円(前連結会計年度比18.8%増)、営業損失は7百万円(前連結会計年度は5百万円の営業利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、955百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,488百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益764百万円、減価償却費623百万円、減損損失41百万円、婚礼会場及びサービス付き高齢者向け住宅建設に係る補助金の受取額404百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出502百万円、投資有価証券の取得による支出314百万円、有形固定資産の売却による収入338百万円及び投資有価証券の償還による収入300百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,788百万円となりました。これは主に短期借入の純減額510百万円、長期借入金の返済による支出1,146百万円、配当金の支払額115百万円等によるものです。