株式会社ウチヤマホールディングス 事業の内容 (2015年3月期)

当社グループは当社(持株会社)及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナー並びにBonheure (Thailand) Co., Ltd.により構成されており、主に5つの事業(介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他)を展開しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。



(1)介護事業
当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。
提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付き高齢者向け住宅等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。
なお、当連結会計年度末現在、61ヶ所123事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下の通りであります。
①介護付有料老人ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数:33事業所)
介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。
②住宅型有料老人ホーム(15事業所)
特定施設入居者生活介護の指定を受けない形態の有料老人ホームであり、入居者に対して食事サービス及び日常的な生活支援等を提供しております。施設スタッフは原則として介護サービスを提供せず、入居者において介護が必要な場合は、別途契約により訪問介護等の外部サービスを利用することとなります。当社グループにおいては各種介護サービスの事業所を併設すること等により入居者が必要とする介護サービスを提供しております。

③グループホーム(8事業所)
要介護認定を受けた認知症高齢者を対象として、5～9人を1ユニットとして、施設スタッフの支援のもと家庭的な雰囲気の中で生活する入居型施設であり、入浴・排泄及び食事等の介護サービスを提供しております。
④ショートステイ(25事業所)
要介護者及び要支援者を対象として、介護される家族が一時的に介護困難となる場合等において、短期間入所により利用していただく介護サービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等の介助、日常生活のお世話及び機能回復訓練等のサービスを提供しております。
⑤ヘルパーステーション(11事業所)
要介護者及び要支援者を対象として、ホームヘルパーを派遣し、利用者の心身の特性等に応じた入浴・排泄・食事・外出等の身体介護及び清掃・洗濯・調理・買い物等の生活援助等の生活全般にわたる援助サービスを提供しております。なお、当該サービスは、主として当社グループが運営する住宅型有料老人ホーム等の入居者を対象としております。
⑥ケアプランセンター(6事業所)
専任のケアマネジャー(介護支援専門員)を配置し、要介護者及びその家族の希望を踏まえ、日常生活に関して状態の改善や自立を進めること等を目的としたケアプランの作成を行うほか、介護に関する相談や要介護認定の申請代行等のサービスを提供しております。
⑦デイサービスセンター(20事業所)
要介護者及び要支援者を対象として、利用者は日帰りで通う形態をとり、生活相談・機能訓練・食事・入浴・健康チェック等の各種介護サービスを提供しております。
⑧小規模多機能型居宅介護(4事業所)
利用者の在宅での自立した生活が継続できるように支援するサービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等のサービスを提供しております。利用形態については、利用者及びその家族の希望に応じて、「デイサービス(通い)」を中心として、「訪問介護(訪問)」及び「ショートステイ(泊まり)」を組み合わせ、24時間体制でサービスを提供するものであります。
⑨サービス付き高齢者向け住宅(1事業所)
高齢者住まい法の基準により、都道府県、政令市、中核市の登録を受けた住宅であり、住宅としての居室の広さやバリアフリーといった設備面での一定の条件を整備するとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を提供するものであります。

(介護保険制度について)
「介護保険制度」とは、国民が支払う保険料と国及び地方自治体の税収を財源として要介護、要支援認定者に介護サービスを提供する制度であり、身体機能の衰えなどにより、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組であります。要介護又は要支援の認定を受けた高齢者は、実際の介護サービスにかかる費用の一割を自己負担する(2015年8月からは一定以上の所得のある利用者は二割負担となる場合もある。)ことにより、各種介護サービスを受けることが出来ます。当社グループの介護事業は、主として要介護又は要支援の認定を受けた高齢者に対して、介護サービスを提供しており、介護保険にかかる審査及び支払業務を行う各都道府県の国民健康保険団体連合会に対して、提供した介護サービスに応じた請求を行い、介護報酬を受領しております。


(事業展開について)
①地域及び事業展開について
当社グループは、当連結会計年度末現在、九州地域(福岡県40ヶ所85事業所、大分県2ヶ所4事業所)を基盤とするほか、北海道2ヶ所4事業所、秋田県2ヶ所3事業所、新潟県3ヶ所6事業所、千葉県2ヶ所3事業所、栃木県1ヶ所2事業所、埼玉県1ヶ所1事業所、愛知県1ヶ所2事業所、京都府2ヶ所4事業所、大阪府2ヶ所2事業所、兵庫県1ヶ所2事業所、三重県1ヶ所2事業所、愛媛県1ヶ所3事業所を開設しており、全国各地域に事業所の展開を広げております。介護事業においては、介護付有料老人ホーム形態を事業所展開の中心として位置付けておりますが、当該事業所の開設は主に地方自治体の開所計画に応募する公募という形態でのみ可能となるため、現在は各地域の公募案件を中心に新規開設を図っております。また、それ以外の事業所の新規開設は、各地域における需要動向等を考慮して検討の上で決定しております。
②介護施設について
介護施設の新規開設は、多額の設備投資が必要となるため、家主が建設する当社仕様の介護施設を賃借する方式を優先的に考えております。しかしながら、実際には全ての介護施設においては当該方式による施設開設は困難であり、個別状況に応じて自社投資による施設開発も行っております。
なお、これらの自社開発施設については、一定の施設稼働率を確保した段階で国内外の投資ファンド等が出資する特別目的会社(SPC)へ売却を行うことにより賃借方式に切り替える等の対応を実施しております。
③入居一時金を受領しない料金形態について
当社グループの介護施設は、一部施設を除き、入居時において入居一時金を受領しない料金形態を採用しております。これは、入居希望者の所得や財産の水準に関わらず、より多くの高齢者に介護サービスを受ける機会を設けることを目的としており、また、事業展開においては、他社施設との差別化を図ると同時に、施設稼働率の向上及びその期間の短縮を図るものであり、当該施策により採算性向上を推進しております。


(2)カラオケ事業
当事業においては、カラオケボックスの運営を主に福岡県を中心に行っております。「コロッケ倶楽部」の屋号で展開を図っております。
カラオケ事業における店舗は、1店舗当たりのボックス数は30室程度の規模を基本としております。また、24時間営業年中無休を基本とすることにより競合他社との差別化を図るとともに、昼間の営業においてはランチとカラオケのセット提供等により、夜間の営業においては食事付きコースや飲み放題コース等の展開による飲食比率の向上等を図っております。また、子どもからお年寄りまで幅広い顧客層の取り込みを目指した店舗展開を推進しております。
なお、出店数は、当連結会計年度末現在、カラオケ店舗99店舗を出店しております。

(店舗展開について)
当連結会計年度末現在の出店地域は下表のとおりであり、福岡県を中心とする九州各県及び山口県、広島県、三重県、滋賀県、兵庫県、静岡県、東京都、茨城県、神奈川県に店舗を展開しております。
当社グループにおいては、2008年頃までは、九州及び山口県の郊外型の店舗を中心に出店を行っておりましたが、カラオケ業界の市場動向等を考慮して、近年はより集客力が高いと考えられる都市部及び繁華街等への出店に注力しております。

	東京都	神奈川県	茨城県	静岡県	三重県	滋賀県	兵庫県	広島県	山口県	福岡県	佐賀県	長崎県	熊本県	大分県	宮崎県	鹿児島県	沖縄県
店舗数	6	2	1	1	2	1	2	3	9	37	4	2	5	8	6	4	6

(3) 飲食事業
当事業においては、主に居酒屋店舗等の運営を九州各県を対象として行っております。店舗コンセプトの異なる複数の店舗形態(業態)での展開を行っており、「かんてきや」(主にサラリーマン層が対象)、「Susu」(主に女性顧客が対象)、「再生酒場」(低価格居酒屋)等を展開することにより、幅広い顧客層の取り込みを図っております。また、既存店舗について店舗形態を変更しリニューアルすること等により、顧客を飽きさせずに集客を伸ばす取組みを行っております。
なお、出店数は、当連結会計年度末現在、国内で居酒屋27店舗及びうどん店1店舗、海外(タイ)で居酒屋1店舗を出店しており、29店舗となります。

(4) 不動産事業
株式会社さわやか倶楽部において賃貸マンションの賃貸業務と不動産物件の売買・仲介業務、株式会社ボナーにおいて、賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行っております。

(5) その他
株式会社さわやか倶楽部のホテル部門において、住宅型有料老人ホームとの併設型温泉付きホテル2ヶ所を大分県別府市にて運営しております。一般顧客の利用に加えて、併設の介護施設及び当社グループの他の介護施設の入居者等のレクリエーション利用も行っております。
株式会社ボナーにおいて、ソフトバンクモバイル株式会社の携帯電話販売店の運営(1店舗)を行っておりましたが2015年5月10日を持って閉店しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。


[事業の系統図]
事業の系統図は以下の通りです。