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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056L6

有価証券報告書抜粋 富士興産株式会社 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長社長執行役員金丸 勇一1954年8月6日生
1979年4月三菱石油株式会社入社
2005年6月新日本石油株式会社九州支店長
2007年6月同社執行役員九州支店長
2008年4月同社執行役員北海道支店長
2009年6月当社代表取締役副社長
2010年6月当社代表取締役社長
2015年6月当社代表取締役社長
(社長執行役員)(現職)
(注)3107
代表取締役常務執行役員
社長補佐、管理部門・新規事業担当
牟田口 賢次郎1957年1月25日生
1980年4月日本石油株式会社入社
2005年7月新日本石油株式会社IR部副部長
2007年6月同社CSR推進部副部長
2008年6月当社監査役
2010年4月JXホールディングス株式会社監査部副部長
2011年6月当社取締役
2015年6月当社代表取締役
(常務執行役員)(現職)
(注)351
取締役執行役員
販売部門担当
吉田 寿一1961年12月26日生
1985年4月三菱石油株式会社入社
2014年6月JX日鉱日石エネルギー株式会社東京支店副支店長
2015年4月同社販売部副部長
2015年6月当社取締役(執行役員)(現職)
(注)35
取締役執行役員
経理部長
松﨑 博文1956年8月17日生
1979年4月
2008年7月
当社入社
当社経理部副部長
2013年6月
2015年6月
当社取締役経理部長
当社取締役(執行役員)(現職)
(注)320
取締役執行役員
販売部長
東 国夫1958年5月5日生
1977年4月当社入社
2008年7月
2013年6月
当社販売部副部長
当社取締役販売部長
2015年6月当社取締役(執行役員)(現職)
(注)317
取締役平山 芳樹1952年5月3日生
1976年4月日本石油精製株式会社入社
2003年4月新日本石油株式会社ビジネスサービス事業部長
2004年6月
2005年6月
同社中国支店長
同社執行役員中国支店長
2007年6月同社執行役員小売販売本部リテール販売部長
2010年7月新日石トレーディング株式会社代表取締役社長
2013年6月JX日鉱日石エネルギー株式会社取締役副社長執行役員(現職)
当社取締役(現職)
(注)35


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役戸上 岩男1951年1月22日生
1973年4月当社入社
2004年4月当社経理部長
2004年6月
2005年6月
2008年7月
2013年6月
当社経営管理部長
当社取締役経営管理部長
当社取締役経理部長
当社常勤監査役(現職)
(注)450
監査役渡邊 豊1951年11月8日生
1975年4月株式会社東京銀行入行
2001年3月株式会社東京三菱銀行証券投資部長
2003年2月同行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長
2005年8月
2006年1月
株式会社イリス常務取締役
同社代表取締役副社長
2014年6月当社監査役(現職)
(注)4
監査役大塚 美智子1958年11月26日生
1981年4月住友商事株式会社入社
1986年10月監査法人朝日新和会計社入社
1990年8月公認会計士登録
2013年5月大塚公認会計士事務所公認会計士(現職)
2014年4月独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事(非常勤)(現職)
2015年4月独立行政法人国際観光振興機構監事(非常勤)(現職)
2015年6月当社監査役(現職)
(注)4
256
(注)1.取締役平山芳樹は、社外取締役であります。
2.監査役渡邊豊、監査役大塚美智子は、社外監査役であります。
3.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01076] S10056L6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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