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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056ZH

有価証券報告書抜粋 ユシロ化学工業株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


海外に展開する主要顧客のグローバル戦略に対応するため、カスタマーインティマシー戦略に基づいた、顧客ニーズを的確に把握した製品開発を迅速に行うことを目指し研究開発活動に取り組んでおります。
当期は今まで以上に短期間で、かつ顧客に最も適合した仕様・対応・サービスを提供できるよう研究開発部門の組織を再編しました。この一環として、研究開発部門のうち、製品開発及び技術サービス担当部署を営業部門と同一の事業部に組み入れました。このように、営業と製品開発部門が一体化することにより、できるだけ短期間に顧客の要望に合致した製品を提供する体制を構築しました。また、主要顧客のグローバル戦略に合致した製品開発や競合他社がマネのできないユシロ独自の製品を開発するため、神奈川テクニカルセンターを主体として、基礎的研究や中長期的視点での製品開発に集中して取り組むことができる体制を構築しました。ここで生み出された新規技術は、2013年に開設した名古屋テクニカルセンターだけでなく、2014年にタイに開設したアセアンテクニカルセンターや海外各生産拠点と共有化し、最新技術の海外での現地化を迅速に行うことの出来る体制にしました。このことにより当社が目標とする「グローバル10(2020年に金属加工油剤の世界シェア10%)」を達成するための体制は確立できたものと考えます。当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは83名であり、当社従業員の26%に当たります。アメリカ、メキシコ、ブラジル、中国、タイ、インドネシアを始めとした海外グループ各社との連携を密にするため、上記スタッフ以外に研究開発部門から10名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内57件、海外14件になります。当期の特許登録数は、国内8件、海外6件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費(海外を含む)の総額は、1,519百万円であります。

(1) 日本

金属加工用油剤関連の主力製品である水溶性切削油剤は、自動車産業分野を主眼に置いたグローバル展開を指向した高性能環境対応型油剤や、航空機産業分野他でもその使用用途が拡大しているチタン合金を始めとする加工が困難な各種金属材料用の高性能油剤の開発に取り組んでおります。当期は、今後各分野で使用される可能性が高い素材であるCFRP(炭素繊維強化プラスチック)加工用油剤を他社に先駆けて開発しました。不水溶性切削油剤や塑性加工分野では、塩素系添加剤に代わる高性能添加剤開発などの基礎研究が進んでおります。鋳造・鍛造油剤では、性能と環境の両立を図ったアルミ離型剤や白色タイプの熱間鍛造用油剤の積極的展開を行っております。新素材加工用油剤では、太陽電池加工分野において、固定砥粒用切断油剤の高性能化に取り組んでおります。ビルメンテナンス関連では、高い光沢性を長期間維持することができるフロアーコーティング用製品を始めとした高付加価値製品を開発し、量販店やコンビニエンスストア等の商業用施設にて、良好な評価をいただいております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,044百万円であります。

(2) 南北アメリカ、中国、東南アジア/インド
アメリカや中国市場減速の影響も徐々に回復し、海外全般としては好調に推移しております。今まで海外における研究活動は、主として切削油剤、アルミ離型剤、塑性加工用油剤等のグローバル製品を現地化し、主要顧客への展開を図ることを主体に活動しておりました。現在、アセアンテクニカルセンターでは、日本で開発した製品の現地生産とは別に、東南アジア市場を考慮した製品の研究開発業務に取り組んでおります。その他海外拠点についても、研究開発部門への積極的支援を行うことで、現地生産拠点のニーズを的確に把握した戦略製品群を新たに構築し、ユーザー展開を積極的に進めていくことを目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、475百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01080] S10056ZH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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