富士石油株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積もりを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高6,661億79百万円(前期比5.2%減)、営業損失は203億27百万円(前期は営業損失78億17百万円)、経常損失は186億24百万円(前期は経常損失101億12百万円)、当期純損失は181億9百万円(前期は当期純損失118億97百万円)となりました。
当社グループにおける主要事業である石油精製/販売事業での売上高は、原油安を反映した販売価格の下落により前期を367億63百万円下回る6,661億79百万円となりました。営業損益は、期中における原油価格の著しい下落に伴い、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)が250億円の原価押し上げ要因(前期は19億円の原価押し下げ要因)となったことなどから、前期比125億9百万円悪化し、203億27百万円の損失となりました。経常損益は、円安の進展に伴う保有外貨建資産の為替差益拡大に加え持分法による投資利益の増加などから営業外損益の改善はあったものの、前期比85億11百万円悪化し、186億24百万円の損失となりました。当期純損益は、前期比62億11百万円悪化し、181億9百万円の損失となりました。なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理を実施した前期に比べ、販売数量が増加するとともに修繕費を含む精製費が大幅に減少したことに加え、原油価格の下落により自家燃料費が低減した一方でユリカ装置により生産されるアスファルトピッチの販売価格は下落せず横ばいで推移したことなどにより、営業利益相当額は47億円(前期比145億円改善)、経常利益相当額は64億円(前期比185億円改善)の黒字となりました。
(3)財務状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ900億80百万円減少の1,626億33百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少503億88百万円、受取手形及び売掛金の減少276億75百万円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ22億72百万円減少の1,252億55百万円となりました。主な要因は、減価償却による減少85億64百万円、投資有価証券の増加31億50百万円であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ714億44百万円減少の1,749億55百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少562億9百万円、買掛金の減少256億51百万円、未払金の増加79億62百万円であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べ39億13百万円減少の545億82百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少43億28百万円、繰延税金負債の減少14億10百万円、修繕引当金の増加19億75百万円であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ169億95百万円減少の583億51百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少191億53百万円であります。


(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して15億47百万円増加し、142億49百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度においては、売上債権の減少117億48百万円等による収入があったものの、たな卸資産の増加330億80百万円、未払揮発油税の減少62億57百万円等による支出により、キャッシュ・フローは439億62百万円の支出となりました。一方、当連結会計年度においては、たな卸資産の減少503億88百万円、売上債権の減少276億75百万円等による収入が、仕入債務の減少256億51百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは645億89百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度においては、有形固定資産取得による支出が70億49百万円あったものの、 貸付金の回収55億34百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14億38百万円等により、キャッシュ・フローは1億55百万円の収入となりました。一方、当連結会計年度においては、有形固定資産の取得24億50百万円等により、キャッシュ・フローは29億95百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度においては、長期借入金の返済による支出が339億63百万円あったものの、短期借入金の増加による収入482億16百万円、長期借入金による収入272億56百万円等により、キャッシュ・フローは409億16百万円の収入となりました。一方、当連結会計年度においては、短期借入金の純減少562億24百万円、長期借入金の純減少39億40百万円等により、キャッシュ・フローは606億68百万円の支出となりました。

(5)財務指標
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りです。

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率 (自己資本/総資産)	22.5%	19.8%	20.2%
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額/総資産)	7.5%	5.5%	10.4%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー)	27.0年	-	2.1年
インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利息支払額)	1.9倍	-	23.2倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。