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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004TIK

有価証券報告書抜粋 株式会社北の達人コーポレーション 役員の状況 (2015年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長-木下 勝寿1968年10月12日生1992年4月株式会社リクルート入社(注)33,032,700
1999年12月合資会社サイマート設立 無限責任社員
2002年5月当社設立 代表取締役社長就任(現任)
専務取締役営業部長堀川 麻子1981年5月17日生2005年3月株式会社ジオス入社(注)349,200
2006年7月当社入社
2009年1月当社執行役員営業部長就任
2009年5月当社取締役営業部長就任
2015年3月当社専務取締役営業部長就任(現任)
専務取締役管理部長清水 重厚1965年12月6日生1985年4月峰延農業協同組合入組(注)337,200
2000年8月株式会社エスアールエル入社
2008年5月当社入社
2009年1月当社執行役員管理部長就任
2009年5月当社取締役管理部長就任
2015年3月当社専務取締役管理部長就任(現任)
取締役
(非常勤)
-杉山 央1980年1月23日生2004年10月弁護士登録 AZX綜合法律事務所入所(注)3-
2009年4月札幌中央法律事務所入所
2009年11月赤れんが法律事務所開設(現弁護士法人赤れんが法律事務所)
2010年4月札幌弁護士会司法修習委員会副委員長
2012年4月札幌弁護士会知的財産委員会副委員長
2012年10月北海道石油業厚生年金基金理事長就任(現任)
2014年1月株式会社グッドコムアセット社外取締役就任(現任)
2014年1月株式会社エコノス社外取締役就任(現任)
2015年5月当社社外取締役就任(現任)
取締役
(非常勤)
-高岡 幸生1967年7月18日生1991年4月株式会社リクルート入社(注)3-
2008年5月リージョンズ株式会社設立 代表取締役就任(現任)
2009年9月株式会社リージョナルスタイル設立 代表取締役就任(現任)
2015年5月当社社外取締役就任(現任)
監査役-布田 三宥1946年3月20日生1965年4月雪印乳業株式会社入社(注)410,400
1971年4月平和堂貿易株式会社入社
1975年8月株式会社エーダイ入社
1994年6月株式会社デリーズ入社
1995年6月同社取締役就任
1997年6月同社監査役就任
1998年7月株式会社ソフトフロント入社
2001年10月同社管理本部次長
2002年6月同社監査役就任
2008年3月当社監査役就任(現任)
監査役
(非常勤)
-甚野 章吾1968年7月19日生1994年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)札幌事務所入所(注)4-
2005年1月甚野公認会計士事務所開設所長(現任)
2005年1月北斗税理士法人設立代表社員所長(現任)
2008年6月札幌監査法人代表社員(現任)
2010年5月
2013年5月
当社監査役就任(現任)
株式会社ジーンテクノサイエンス監査役就任(現任)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(非常勤)
-小林 隆一1947年5月7日生1999年3月北海道警察本部総務部参事官兼総務課長就任(注)4-
2001年3月北海道警察釧路方面本部参事官兼警務課長就任
2002年3月北海道警察札幌方面北警察署長就任
2004年3月北海道警察学校長就任
2005年3月北海道警察本部地域部長就任
2006年3月北海道警察釧路方面本部長就任
2007年4月伊藤組土建株式会社入社理事就任
2014年6月一般社団法人北海道警友会専務理事就任(現任)
2015年5月当社監査役就任(現任)
3,129,500
(注)1.取締役杉山央、高岡幸生は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役布田三宥、甚野章吾、小林隆一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2015年2月期に係る定時株主総会終結の時から2017年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2015年2月期に係る定時株主総会終結の時から2019年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26549] S1004TIK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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