株式会社北の達人コーポレーション 事業等のリスク (2015年2月期)

当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日(2015年5月29日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)Eコマース事業に関するリスク
① Eコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について
スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるEコマースも引き続き成長しております。2012年の消費者向け国内Eコマース市場は9兆5千億円(前年比12.5%増)(経済産業省「2012年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)の結果公表について」)と報告されておりますが、当社の事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。
今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システムリスクについて
当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報管理について
当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業運営について
① 競合の激化による業績変動のリスク
Eコマース事業は、少ない投資で誰もが簡単にホームページを開設することで起業が可能であり、参入障壁が低いために競合はますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるため主に健康美容商品「カイテキオリゴ」、「みんなの肌潤糖」、「紅珠漢」等、自社ブランド商品を販売してまいりました。
しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品及び美容商品の安全性について
当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について
当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、製造物責任法(PL法)、健康増進法、薬事法、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。
当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。

④ 健康食品について
当社は、健康食品を取り扱っております。健康食品においては、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病または身体機能に対する効果を標榜した場合には、薬事法における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬事法対策の専門会社からの助言を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 知的財産権に関するリスク
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 売上高における特定製品への依存度が高いことについて
当社の主力製品である「カイテキオリゴ」の売上高は2015年2月期の当社売上高のうち53.1%を占めております。今後何らかの理由により「カイテキオリゴ」の仕入及び販売に関して不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

回次	第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月	2011年2月	2012年2月	2013年2月	2014年2月	2015年2月
売上高に占める特定製品への依存度(%)	79.5	85.2	65.8	54.7	53.1

また、当社の主要な事業活動の前提となる「カイテキオリゴ」に関する協和薬品株式会社との製造委託契約は1年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも3ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、「強制執行、滞納処分を受けたとき」、「会社更生、破産、民事再生、特別清算等の申立を受け、または、自ら申し立てたとき」、「合併によらず解散したとき、又は主要な事業を譲渡したとき」又は「支払い停止又は手形交換所の不渡り処分を受けたとき」等を即時解除事由として定めております。
なお、当社は協和薬品株式会社と良好な関係を維持しており、本有価証券報告書提出日(2015年5月29日)現在において解除事由等は生じておりませんが、上記契約が解除・解約等により終了した場合や、当該契約の内容が大幅に変更された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害によるリスク
当社は、北海道札幌市に本社を設置しており、当社の主力製品である「カイテキオリゴ」の製造加工については北海道外の外注先に委託しております。そのため、これらの地域で大規模な自然災害等が発生した場合には、製造加工が困難となるなど、予期せぬ費用の発生や製品供給が遅延又は停止する可能性が考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。