出光興産株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和を背景とした株価上昇や円安傾向が継続し、雇用・所得環境も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調をたどりました。
国内石油製品需要は、輸送需要が堅調であった軽油はほぼ前年度並みでしたが、4月の消費増税による買い控えや夏場の天候不順、年明け以降に気温が高めに推移した影響などにより、ガソリンや灯油は減少しました。また、電力向け重油も節電効果などの影響で減少し、石油製品全体として前年度を下回りました。
原油価格(ドバイ原油)は、地政学的リスクの高まりなどにより6月中旬にかけて一時110ドル/バレルを上回る水準まで上昇しました。その後は、中国や欧州の景況感悪化などによる需要の減少懸念や米国のシェールオイル生産拡大などによる供給超過の懸念が高まり、下落に転じました。11月下旬のOPEC総会で減産による需給調整が見送られると下落ペースが加速し、12月末以降は50ドル/バレル近傍で推移しました。この結果、年度平均価格は前年度対比で21.1ドル/バレル下落の83.5ドル/バレルとなりました。
石油化学製品需要は、ほぼ前年度並みに推移しました。輸出環境は、円安の影響などにより改善しました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年度対比では121ドル/トン下落の817ドル/トンとなりました。
円の対ドルレートは、日銀による金融緩和の継続や米国の利上げ観測などを背景に円安が進行し、年度平均レートは前年度対比9.7円/ドル下落して110.9円/ドルとなりました。
(2) 業績
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、原油価格が下落したことなどにより4兆6,297億円(前年同期比△8.0%)となりました。
営業損益は、原油価格の大幅な下落による多額の在庫評価損の発生や石油化学製品マージンの縮小などにより、△1,048億円(前年同期比△1,830億円)となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより前年度37億円の利益から当連結会計年度28億円の損失に転じ(前年同期比△65億円)、経常損益は△1,076億円(前年同期比△1,895億円)となりました。
特別損益は、資源事業での減損損失の増加や、前年度に計上した受取保険金等の特別利益の減少などにより△695億円(前年同期比△686億円)となりました。
また、法人税等及び少数株主利益の合計額は、△391億円(前年同期比△839億円)となりました。
以上の結果、当期純損益は△1,380億円(前年同期比△1,743億円)となりました。

(3) 事業の経過及び成果
当社グループは、2013年3月に公表した第4次連結中期経営計画に沿って、当年度、諸施策を実行いたしました。セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「石油製品」に含めていた石炭の販売事業の売上高及び営業損益を「資源」に含めています。なお、前年同期比については、前年においても変更後のセグメント区分を適用したものとして算定しています。
①石油製品セグメント
石油製品セグメントにおいては、国内の供給・販売体制の競争力強化及び海外市場への事業拡大を基本戦略として、次のような取り組みを行いました。
(燃料油事業)
供給においては、需給環境や販売状況を踏まえた原油処理を行い、安定供給を確保しつつ供給コストの低減に努めました。
2014年3月の徳山製油所の原油処理機能停止に対応して北海道・千葉・愛知の3製油所及び徳山事業所を軸とした安定供給体制を構築するとともに、国内需要の漸減傾向を踏まえ、段階的に常圧蒸留装置の処理能力を削減していくことが適当と考え、2015年4月から千葉製油所の常圧蒸留装置の処理能力を20千バレル/日削減することを決定しました。
また、災害対応力の強化及びサプライチェーンの強靭化のために、東京と大阪に配置していた受注拠点を災害に強い立地・施設に移転して「中央配送管理センター」を設置し、全国一元管理体制を構築しました。
販売においては、SSの新設・改造及び既存店の活性化を通して、ブランドネットワークの強化を図りました。また、来店客数の増加や効果的な販売促進活動を通じた系列SSの収益力強化のため、楽天㈱が運営する共通ポイントサービス「Rポイントカード」との連携を開始しました。
海外においては、ベトナムのニソン製油所・石油化学コンプレックスの建設を推進しました。また、シンガポール現地法人 出光アジア(IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.)の体制を拡充し、需要が拡大しているアジア圏での事業拡大に取り組みました。
(潤滑油事業)
国内販売は消費増税の影響による需要減などの影響で前年を下回りましたが、中国を中心とした海外販売の伸びにより、国内・海外合計の販売数量は前年を上回り、過去最高を更新しました。
更なるグローバル展開を進めるため、中国において天津本社・工場、上海支店、広州支店、長春営業所、重慶営業所に加え、自動車産業の一大拠点である北京に中国6番目の拠点として北京営業所を開設しました。
以上の結果、石油製品セグメントの売上高は、原油価格の下落などにより、3兆6,939億円(前年同期比△9.3%)となりました。営業損益は、石油製品マージンの拡大などの増益要因を、原油価格の大幅な下落による多額の在庫評価損の発生などの減益要因が上回り、△1,116億円(前年同期比△1,285億円)となりました。なお、営業損益に含まれる在庫評価損益は△1,296億円です。
②石油化学製品セグメント
石油化学製品セグメントにおいては、基礎化学品事業の供給体制再構築による競争力強化と、機能材料事業の収益力向上を基本戦略として、次のような取り組みを行いました。
(基礎化学品事業)
徳山製油所は原油処理機能を停止し、徳山事業所として再スタートしました。石油化学事業の主力拠点として、周南コンビナート各社に安定的に競争力のあるオレフィンを供給するため、既存の大型原油タンカー(VLCC)用のシーバースを大型ナフサ船が着桟可能となるように改造して、原料ナフサの輸入ロット大型化による物流の合理化に取り組みました。また、旧原油タンクを化学品(メタノール)用に改造・転用して化学品物流拠点としての機能強化に取り組みました。
(機能材料事業)
エンジニアリングプラスチック事業においては、ポリカーボネート樹脂(商品名:タフロン®)の汎用グレードの製造について、台湾の合弁プラントへの移管を進め、コスト競争力強化を図りました。耐熱性などに優れたシンジオタクチックポリスチレン樹脂(商品名:ザレック®)について、自動車用電装部品や調理家電用途などへの販売拡大に取り組みました。
粘接着基材事業においては、従来の結晶性ポリプロピレン樹脂と比べて大幅に融点が低く軟質特性を有する機能性軟質ポリプロピレン(商品名:エルモーデュ®)について、衛生材の接着剤や不織布の改質材などの用途として国内外で市場開拓に取り組みました。
以上の結果、石油化学製品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより6,390億円(前年同期比△5.4%)となりました。営業損益は、石油化学製品マージンが縮小したことなどから△71億円(前年同期比△436億円)となりました。なお、営業損益に含まれる在庫評価損益は△37億円です。
③資源セグメント
資源セグメントにおいては、原油・ガスの既発見鉱区の開発による生産規模の拡大や探鉱活動による埋蔵量確保、石炭事業の再構築を基本戦略として、次のような取り組みを行いました。
(石油開発事業)
新規油田開発においては、ノルウェー領北海において2014年9月にH ノルド(H-Nord)油田、2015年3月にクナル(Knarr)油田で商業生産を開始しました。
探鉱活動においては、ノルウェー領北海及びバレンツ海、ベトナムにおいて油・ガスの集積を複数発見し、将来の生産量の礎を確保しました。今後、詳細な埋蔵量の評価・検討を進めていきます。また、将来の埋蔵量の拡充に向け、ノルウェー政府が実施した公開鉱区入札に参加し、1鉱区の権益を取得しました。
操業中の油田・ガス田においては、ノルウェー領北海、英領北海、ベトナムにおいて原油換算で日量2.9万バレルの原油・ガスを生産しました。
石油開発事業の売上高は、ノルウェー領北海における増産・増販などにより、1,020億円(前年同期比+4.5%)となり、営業利益は原油価格の下落や探鉱費の増加などにより134億円(前年同期比△58.7%)となりました。
(石炭事業・その他事業)
石炭事業においては、石炭価格が下落する中、豪州鉱山の競争力強化に努めました。中核となるボガブライ鉱山での生産量拡大などにより、全体の生産量は1,127万トンと前年度を70万トン上回りました。また、各鉱山で生産性向上とコスト削減に取り組みました。更に、ボガブライ鉱山の一部権益を長期安定販売先でもある国内需要家に売却するとともに、需要家ニーズに合致した競争力のある石炭ラインアップの充実を図るべく、インドネシア・マリナウ鉱山権益を保有する石炭会社の株式の30%を取得するなど、石炭事業資産ポートフォリオの再構築を進めました。
ウラン事業においては、カナダ シガーレイク鉱山及び製錬委託先においてウラン精鉱の生産を開始しました。
地熱事業においては、大分県滝上地区で順調な営業運転を継続するとともに、バイナリー発電の導入を意思決定しました。また、事業拡大に向けて調査を進めている北海道阿女鱒岳地域及び秋田県小安地域で地質構造調査を実施しました。福島県においても地表調査を進めています。
石炭事業・その他事業の売上高は、石炭価格の下落はありましたが、販売数量が増加したことなどにより、ほぼ前年並みの1,391億円(前年同期比+1.0%)となりました。また、石炭の採掘方法見直しや支払作業料低減などの合理化・コスト削減を推進し、営業損益は△4億円(前年同期比+56億円)となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は2,411億円(前年同期比+2.4%)、営業利益は131億円(前年同期比△50.8%)となりました。
④その他セグメント
その他セグメントのうち、電子材料事業、アグリバイオ事業、ガス事業、再生可能エネルギー事業においては、次のような取り組みを行いました。
(電子材料事業)
有機EL材料分野においては、有機ELディスプレイパネルの事業化加速のため、LG Display CO., Ltd.と有機EL技術の相互協力及びデバイス関連特許のライセンス契約に合意しました。
拡大するディスプレイパネル向け需要を積極的に捕捉し、増販及び収益の拡大に取り組みました。
(アグリバイオ事業)
飼料添加物においては、乳牛・肉牛の健康維持と生産性の安定が期待できる混合飼料「ルミナップ®」シリーズで、大規模牧場などでの使用に適した「ルミナップ®M」の販売を開始しました。
化学農薬に比べ、薬剤に対する抵抗性(耐性)が出現・発達する可能性が低い生物農薬においては、薬剤散布後の作物の汚れの軽減と、水への溶けやすさが改善された「インプレッションクリア」を連結子会社である㈱エス・ディー・エス バイオテックと共同開発し、販売を開始しました。
(ガス事業)
カナダのアルタガス社(AltaGas Ltd.)と共同出資で設立したAltaGas Idemitsu Joint Venture Limited Partnershipが株式を保有するペトロガスエナジー社(Petrogas Energy Corp.)の米国西海岸にあるファンデール基地(ワシントン州)から日本向けにLPG(液化石油ガス)の輸出を開始しました。

(再生可能エネルギー事業)
遊休地を活用した再生可能エネルギーへの取り組みとして、太陽光発電所(メガソーラー)を北九州市門司区及び兵庫県姫路市に続き、福島県いわき市(発電出力1,320kW)に建設し、運転を開始しました。
バイオマス発電においては、土佐グリーンパワー㈱土佐発電所(とさでん交通㈱・高知県森林組合連合会・当社の3社が出資、当社出資比率50%、発電出力6,250kW)を建設し2015年4月に運転を開始しました。
以上の結果、その他セグメントの売上高は558億円(前年同期比+12.0%)、営業利益は33億円(前年同期比+33.4%)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,112億円となり、前期末に比べ、488億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,729億円の収入となりました。税金等調整前当期純損益は大幅な損失となったものの、減価償却費や原油価格下落に伴う在庫影響、減損損失等の現金支出を伴わない費用・損失が大半であったこと、及びたな卸資産の減少などの資金増加要因によります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、1,311億円の支出となりました。これは、主として製油所設備の維持更新投資や石油開発・石炭事業への投資、関係会社への増資などによります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、983億円の支出となりました。これは、長期借入金や社債による資金調達額を、短期借入金等の返済額が上回ったことなどによります。