株式会社ブリヂストン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年3月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、返品調整引当金、リコール関連引当金、国内生産体制再編引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した固定資産及び投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金及び現金同等物が655億円、受取手形及び売掛金が134億円、商品及び製品が340億円と、いずれも増加したことなどから、前期末比1,602億円増加(同9%増)し、18,776億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、減価償却費1,883億円を上回る設備投資2,963億円の実施、円安による為替換算の影響(前期末連結決算日直物相場対比)により有形及び無形固定資産が1,190億円増加したことなどから、前期末比2,235億円増加(同12%増)し、20,832億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が94億円、未払金が210億円と、いずれも増加したものの、1年内償還予定の社債等の有利子負債(注)が526億円、米国独占禁止法関連引当金が447億円、リコール関連引当金が132億円と、いずれも減少したことなどから、前期末比830億円減少(同8%減)し、9,761億円となりました。
(固定負債)
固定負債は、退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付引当金が2,367億円減少した一方、退職給付に係る負債が3,145億円増加したことや、繰延税金負債(固定)が100億円、社債等の有利子負債(注)が813億円と、いずれも増加したことなどから、前期末比1,832億円増加(同28%増)し、8,380億円となりました。
なお、流動負債及び固定負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前期末比287億円増加(同5%増)し、5,929億円となりました。
(注)有利子負債には短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務を含んでおります。
(純資産)
純資産は、配当金の支払いにより548億円減少したことや、その他有価証券評価差額金が325億円、退職給付に係る調整累計額が674億円と、いずれも減少したものの、当期純利益の計上により3,005億円、為替換算調整勘定が1,252億円と、いずれも増加したことなどから、前期末比2,836億円増加(同15%増)し、21,466億円となりました。
これらの結果、当期末の総資産は、前期末に比べて3,838億円増加(同11%増)し、39,609億円となりました。また、当期の自己資本比率は52.4%となり、前期末比1.9ポイントの増加となりました。

(3) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
売上高は、タイヤ販売数量の増加や為替円安の影響などで前期比1,058億円増加(同3%増)し、36,739億円となりました。
営業利益は、原材料価格の低下や為替円安の影響などで前期比399億円増加(同9%増)し、4,780億円となりました。
この結果、営業利益の売上高比率は13.0%となり、前期比0.7ポイントの増加となりました。
なお、セグメント別の状況については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(営業外損益と経常利益)
営業外損益は、金融収支において19億円損失が減少したものの、為替差損が20億円増加したことや、雑損失が113億円増加したことなどから、前期比114億円損失が増加し148億円の損失となりました。
この結果、経常利益は前期比284億円増加(同7%増)し、4,632億円となりました。
(特別損益)
特別損益は、固定資産売却益86億円、投資有価証券売却益59億円を計上したことにより、145億円の利益となりました。
なお、前期においては固定資産売却益による利益50億円や米国独占禁止法関連損失等による損失997億円を計上していたことから、当期の特別損益は前期比1,092億円の利益増加となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、3,005億円となり、前期比985億円の増益(同49%増)となりました。これは、特別損益が1,092億円の利益増加となったことなどによるものです。
この結果、当期純利益の売上高比率は8.2%となり、前期比2.5ポイントの増加となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は15.5%となり、前期比2.8ポイントの増加となりました。また、総資産利益率(ROA)は8.0%となり、前期比1.9ポイントの増加となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析及び財務政策
現金及び現金同等物は、前期末比655億円増加し、3,901億円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フローについては、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパー、海外マーケットにおける社債(ミディアム・ターム・ノート)などの直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を図ってまいります。