株式会社ブリヂストン 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
① 業績全般

	当期	前期	増減
			金額	比率
	億円	億円	億円	%
売上高	36,739	35,680	+1,058	+3
営業利益	4,780	4,381	+399	+9
経常利益	4,632	4,347	+284	+7
当期純利益	3,005	2,020	+985	+49

当期の当社グループを取り巻く環境は、年度後半にかけて急激な円安及び原油価格の下落が進行する中、国内においては、景気は、経済・金融政策の効果などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率引上げ後の需要の持ち直しの鈍さなどもあり、不透明感のある中で推移しました。海外においては、景気は、不透明ではあるものの、全体としては弱い回復が続きました。米国では個人消費の増加などにより回復が続き、欧州においては持ち直しの動きがあるものの地政学リスクの影響も見られました。また、アジアでは、中国やインドにおいて景気の拡大テンポの鈍化が続き、タイにおいては経済の停滞が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、市場の需要動向や競合の動向を「先読み」し、技術優位性の強化やイノベーションの促進を通して、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡販、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、当社グループが戦略商品と位置付ける商品の拡販や、供給能力の増強、生産性の向上、経営資源の効率的活用、そして環境対応商品・事業の展開をより迅速に実行してまいりました。
この結果、当社グループの当期の売上高は36,739億円(前期比3%増)となり、営業利益は4,780億円(前期比9%増)、経常利益は4,632億円(前期比7%増)、当期純利益は3,005億円(前期比49%増)となりました。

② セグメント別業績

		当期	前期	増減
				金額	比率
タイヤ部門		億円	億円	億円	%
	売上高	30,933	30,369	+564	+2
	営業利益	4,358	3,994	+363	+9
多角化部門	売上高	6,018	5,462	+556	+10
	営業利益	421	385	+36	+9
連結 合計	売上高	36,739	35,680	+1,058	+3
	営業利益	4,780	4,381	+399	+9

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、戦略商品として当社グループが位置付ける分野やスペック最適化などの基盤競争力の強化を進め、また、地域ごとの需要変動に迅速に対応してまいりました。
日本では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要などにより、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り好調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り好調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を下回りましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り堅調に推移しました。アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移しました。中国では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移しましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を大幅に下回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は、鉱山でのタイヤ在庫調整などによる需要回復遅れの影響により前年を下回りました。
この結果、売上高は30,933億円(前期比2%増)となり、営業利益は4,358億円(前期比9%増)となりました。
また、多角化部門では、売上高は6,018億円(前期比10%増)となり、営業利益はBSAM多角化及び国内事業における利益増加の影響により421億円(前期比9%増)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

		当期	前期	増減
				金額
		億円	億円	億円
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,286	4,717	△431
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,056	△2,652	△404
財務活動によるキャッシュ・フロー		△679	△1,837	+1,157
現金及び現金同等物に係る換算差額		105	323	△217
現金及び現金同等物の増減額		655	551	+104
現金及び現金同等物の	期首残高	3,245	2,694	+551
	期末残高	3,901	3,245	+655

当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で655億円増加(前期は551億円の増加)し、当期末には3,901億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、4,286億円の収入(前期比431億円の収入減)となりました。これは、退職給付に係る負債の減少額262億円や、米国独占禁止法関連支払額436億円、リコール関連支払額116億円、法人税等の支払額1,280億円(前期は1,176億円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益4,777億円(前期は3,400億円)や、減価償却費1,883億円(前期は1,761億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、3,056億円の支出(前期比404億円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入109億円(前期は100億円)などがあったものの、有形固定資産の取得による支出2,883億円(前期は2,670億円)などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、679億円の支出(前期比1,157億円の支出減)となりました。これは、長期借入れによる収入993億円(前期は128億円)や、社債の発行による収入700億円(前期は500億円)などがあったものの、長期借入金の返済による支出1,216億円(前期は674億円)や、社債の償還による支出638億円(前期は619億円)、配当金の支払額547億円(前期は336億円)などがあったことによるものです。