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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ER7

有価証券報告書抜粋 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 沿革 (2014年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2003年1月東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社(本店所在地:フランス。以下「EA社」という。)の日本法人、EA社の連結子会社として設立され(EA社の出資比率60%)、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター(当時世界34カ国)とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー(注1)を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス(注2)を提供してまいりました。
2005年6月に当社代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社が当該事業を継続して行っております。
また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス(注2)の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月事項
2003年1月東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立(資本金24百万円)。
2003年4月24時間体制による医療アシスタンスサービス(注2)開始。
2004年7月アメリカ(バージニア州)にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始(2005年7月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE JAPAN (U.S.A), INC.を設立、現連結子会社)。
2004年11月シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始(2005年11月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE JAPAN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立、現連結子会社)。
2005年1月国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。
タイ国(バンコク)にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始(2007年5月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE (THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立、現連結子会社)。
2005年2月イギリス(ロンドン)にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。
2005年6月当社代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。
2005年12月中国(北京市)に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立(現連結子会社)。
2006年10月第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託(現在は内閣府と直接契約)。
2007年5月国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス(注2)を開始。
2007年9月コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第3種旅行業を取得(東京都知事登録旅行業 第3-5955号)。
2008年4月留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。
2010年10月

2011年2月
国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業(外国人患者の受入れ)に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。
国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。
2011年5月
JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得(登録番号第10862174(01)号)。
2012年3月バングラデシュ(ダッカ)に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始(2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 現連結子会社)。
2012年6月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年10月

2013年9月

2014年1月
2015年1月
タイアシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。
業務提携関係にあるHill&Associates社(H&A)とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス(注2)の商品を開発・販売開始。
イギリス(ロンドン)に事業所設置。
イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。
(注)1.海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社がサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社は発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。
2.医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、3[事業の内容]に詳細を記載しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26625] S1004ER7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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