株式会社アクトコール 業績等の概要 (2015年11月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一億総活躍社会の実現に向けた政府の経済政策と、物価安定を目標とする量的・質的緩和の金融政策によって、緩やかに持ち直しつつあります。内需につきましては、生産活動の回復、円安、原油安によって企業収益は改善しているものの、設備投資は、在庫調整や新興国の減速懸念によって、慎重な姿勢となっています。また個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、回復しつつあります。
しかし、一方で景気を下振れさせるリスク要因も抱えています。海外経済の動向として、中国経済の減速、米国金融政策の国際資本市場への影響、欧州の債務問題の展開等、また国内の動向として、消費税率の引き上げや財政の信認低下等が挙げられます。
当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、新設住宅着工戸数でみると、大型マンションの着工や、相続税の節税需要、雇用所得環境の改善によって堅調な部分はあるものの、新築価格の上昇が着工数を下押しするリスクもあり、全般的には緩やかな回復基調となっています。またJ-REITをはじめとする不動産投資からみると、経済の悪化懸念から後退する局面はあるものの日銀の買い入れによる金融緩和政策、ファンダメンダルズの改善により持ち直しつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、新たな成長に向けた事業基盤を確立するための取り組みの他、少子高齢化やIT化等によって多様化する不動産業界のニーズに対応すべく、既存事業の強化や不動産開発プロジェクトに取り組み、営業利益、経常利益とも過去最高益を計上することにいたりました。
また、不動産総合ソリューションの店舗事業における減損等による、特別損失87,792千円の計上と、法人税の税率変更等による繰延税金資産68,804千円を取り崩しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,583,145千円(前期比27.3%増)、営業利益596,756千円(同790.9%増)、経常利益569,278千円(同671.3%増)、当期純利益212,478千円(前期は1,690千円の当期純損失)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。

(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
不動産賃貸市場向け緊急駆けつけサービスは、他社との競争が激しいため、新市場戦略として持家市場へ、また、新チャネル戦略としてエネルギー業界へ進出し、他社との差別化を図っております。
また、サービス品質の向上を目的として、コールセンターにおいて受付システムを導入、研修やモニタリングを強化したことによりまして、不動産会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」の新規受託社数が堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は、前期から微増の341千人となりました。住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は1,931,233千円(前期比7.5%増)、営業利益は72,182千円(前期は55,025千円の営業損失)となりました。

(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業においては、不動産所有者、不動産利用者など不動産に関わる方々へあらゆるサービスを総合的に提供しております。テナント出店代行サービス、独立開業支援サービス、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやPM業務を行っております。
当連結会計年度においては、前期オープンしましたサービスオフィス「シナガワサーフィス」の契約室数及び利用者の獲得が予想を大きく下回り、大きな損失計上となりました。このため経営の意思決定を迅速に行うべく株式会社サーフィスを株式会社アンテナへ吸収合併いたしました。
また、従来より取り組んでおりました原宿駅前の不動産開発プロジェクトを完遂させ、およそ6億円の利益分配を売上高として計上いたしました。
以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は1,205,222千円(前期比79.2%増)、営業利益は472,122千円(同603.7%増)となりました。

(家賃収納代行事業)
家賃収納代行事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービスを提供しております。
当連結会計年度においては、提携サービスが苦戦したものの、既存サービスの取扱件数は堅調に推移した結果、家賃収納代行事業の売上高は446,688千円(前期比28.8%増)、営業利益は65,122千円(同54.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,692,715千円(前期比500,347千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、500,536千円(前期比295,213千円増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益481,486千円の計上に併せて、一部子会社において、家賃収納の取扱増加等に伴う未収入金の増加が185,778千円、立替金の増加が185,766千円となったこと及び不動産開発プロジェクトからの配当が647,253千円未収となったこと等によるものであります。
なお、不動産開発プロジェクトにつきましては、2015年12月22日付にて 602,544千円が一部入金になっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、222,998千円(前期比253,707千円減)となりました。これは、当社による投資有価証券の取得による支出56,708千円、当社及び一部子会社による有形固定資産の取得による支出が151,603千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、1,223,882千円(前期比180,351千円増)となりました。