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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059C0

有価証券報告書抜粋 昭和ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、主にファイナンス事業において2014年に買収いたしましたThanaban Co.,Ltd.が大幅に貢献したこと、またタイ王国及びカンボジア王国における営業活動の結果として営業貸付金が増加したことにより、売上高が過去最高額を計上しました。スポーツ事業においても「スポーツコミュニティを元気にする」を使命とした取り組みにより堅調に推移しましたが、コンテンツ事業においては、コンテンツの端境期となったことから、前年同期に比べて受注点数が減少し、ゴム事業においては、通期を通して官民の設備投資の低迷が続いており、低調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期比23.9%増の10,786,299千円となりました。損益面におきましては、ファイナンス事業において①カンボジア王国におけるファイナンス事業が成長を果たして利益化し、さらに急速に増加しつつあること、②積極的に投資を継続してまいりましたタイ王国において政情不安等が解消されて支払い遅延が減少しつつあること、③前四半期までに過去の貸付けに対して貸倒引当金の繰入や資産売却損を計上し終えた上に、新規貸付審査基準の高度化によって営業貸付金の質が向上したことなどにより、セグメント利益(営業利益)が前年同期比22.4%増の999,793千円となりました。スポーツ事業においては、キャンペーン費用及び新規取組み費用等のコスト増により、セグメント利益(営業利益)は前年同期比10.9%減となり、コンテンツ事業においては今後の受注となるコンテンツの営業的仕込み期間となったこと、中長期的な成長に向けての投資的活動期間となったことにより、セグメント利益(営業利益)は前年同期比20.0%減となりました。ゴム事業においては、固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っているもののセグメント損失(営業損失)78,082千円(前年同期はセグメント損失102,005千円)となりました。この結果、営業利益は前年同期比63.1%増の674,465千円となりました。また、営業外費用において社債利息94,694千円(前年同期は8,000千円)を計上したことにより、経常利益は635,678千円となり、連結子会社の株式を追加取得したことによる負ののれん発生益66,776千円を特別利益に計上したことにより、当期純利益は27,236千円となりました。
販売費及び一般管理費は5,822,140千円で、前連結会計年度に比べ1,506,283千円増加しております。固定費の合理化等による逓減、有効活用を図っておりますが、その主な原因は、ファイナンス事業における営業貸付金増加に伴う貸倒引当金の繰入や新規出店費用や人材採用育成費用、Thanaban Co.,Ltd.の買収及びASEAN全域展開を行うなどの投資的費用が増加したことであります。営業外収益は121,802千円で、前連結会計年度に比べ2,023千円増加しております。主な原因は、債権回収による貸倒引当金戻入額6,080千円の増加であります。営業外費用は160,590千円で、前連結会計年度に比べ109,411千円増加しております。主な原因は、社債利息の増加86,693千円及び為替差損の増加43,374千円であります。特別利益は136,029千円で、前連結会計年度に比べ123,137千円減少しております。主な原因は、連結子会社の株式を追加取得したことによる負ののれん発生益114,530千円の減少であります。特別損失は16,022千円で、前連結会計年度に比べ2,959千円増加しております。主な原因は、前連結会計年度において計上した和解金8,000千円の減少及び連結子会社の株式持分の変動による持分変動損失11,033千円の増加であります。
なお、セグメント別分析は1「業績等の概要」(1)業績の項目をご参照ください。
(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産残高は、39,096,402千円(前連結会計年度末比13,050,063千円増)となり、流動資産は、30,895,535千円(前連結会計年度末比11,703,959千円増)、固定資産は、8,200,866千円(前連結会計年度末比1,346,104千円増)となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL.における転換社債引受契約に伴う払込金の預りによる現金及び預金の増加(前連結会計年度末比3,845,349千円増)、連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスの新規契約数増加及びThanaban Co.,Ltd.の株式を新規取得し連結子会社としたことに伴う営業貸付金の増加(前連結会計年度末比7,963,456千円増)であります。
固定資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL.によるThanaban Co.,Ltd.の株式を新規取得したことによるのれんの増加(前連結会計年度末比166,948千円増)及びThanaban Co.,Ltd.を連結子会社としたことに伴う無形固定資産その他の増加(前連結会計年度末比100,775千円増)並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.による差入保証金の増加(前連結会計年度末比730,428千円増)であります。


当連結会計年度末における負債残高は、22,922,683千円(前連結会計年度末比10,004,169千円増)となり、流動負債は、11,784,257千円(前連結会計年度末比4,963,718千円増)、固定負債は、11,138,426千円(前連結会計年度末比5,040,451千円増)となりました。
流動負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup Lease PCL.による短期借入金の増加(前連結会計年度末比1,473,868千円増)及び貸出コミットメント契約等に基づく1年内返済予定長期借入金の増加(前連結会計年度末比3,453,157千円増)であります。
固定負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup Lease PCL.の貸出コミットメント契約等に基づく長期借入金の増加(前連結会計年度末比1,248,408千円増)及び転換社債引受契約に伴う払込金の預りによる転換社債預り金の増加(前連結会計年度末比3,603,849千円増)によるものであります。

当連結会計年度末における純資産残高は、16,173,718千円(前連結会計年度末比3,045,893千円増)となりました。
純資産増加の主な原因は、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加(前連結会計年度末比146,694千円増)、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比452,366千円増)及び少数株主持分の増加(前連結会計年度末比2,257,022千円増)であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01088] S10059C0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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