昭和ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当社グループは当連結会計年度においては、当社史上初の売上高100億円超えを達成し増収増益となりました。売上高は10,786,299千円(前年同期比23.9%増)、営業利益は674,465千円(前年同期比63.1%増)、経常利益は635,678千円(前年同期比31.9%増)、当期純利益は27,236千円(前年同期は当期純損失43,363千円)となりました。
ファイナンス事業において2014年に買収いたしましたThanaban Co.,Ltd.が大幅に貢献したこと、またタイ王国及びカンボジア王国における営業活動の結果として営業貸付金が増加したことにより、四半期売上高が過去最高額を計上しました。さらに①積極的に投資を継続してまいりましたカンボジア王国におけるファイナンス事業が成長を果たして利益化し、急速に利益が増加しつつあること、②タイ王国内においては厳格な審査を続けてきた事や積極的な不良債権処理を継続したために営業貸付金の質が向上したこと、③さらに政情不安等が解消されて支払い遅延が減少しつつあることなどにより、大幅な営業利益増を実現しました。
一方、スポーツ事業においても「スポーツコミュニティを元気にする」を使命とした取り組みにより堅調に推移しましたが、コンテンツ事業は、当連結会計年度においてはコンテンツの端境期と重なり今後の事業成長に向けての投資的開拓期間となった結果、減収減益となり、ゴム事業においては固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っているものの業績は低調に推移いたしました。
また、当連結会計年度における当社グループの関係する日本、タイ、カンボジアをはじめとするCLMV諸国などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。日本は消費税増税後の停滞ないし後退状況であり、タイはヨーロッパ並びに中国向け輸出の不調から成長は継続するものの徐行状況でありました。一方、カンボジア、ラオスをはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。当社グループとしては今後とも短期的な景気判断や収益に適切に対処しながらも囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社グループの成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2012」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ファイナンス事業)
ファイナンス事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、現在においても中長期的な成長に向けての投資を継続しつつも利益が拡大したものです。
また、ファイナンス事業において①カンボジア王国におけるファイナンス事業が成長を果たして利益化し、さらに急速に増加しつつあること、②積極的に投資を継続してまいりましたタイ王国において政情不安等が解消されて支払い遅延が減少しつつあること、③前四半期までに過去の貸付けに対して貸倒引当金の繰入や資産売却損を計上し終えた上に、新規貸付審査基準の高度化によって営業貸付金の質が向上したことなどにより、大幅な利益増を実現しました。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、ASEAN全域への展開を目指しております。本会計年度内におきましては、タイ王国国内で大型買収を実行し、タイ王国国外でも積極的な事業活動を展開するための投資的施策を実行してまいりました。現状においてはこれらの投資的施策が順調に実を結びつつあると同時に、タイ国内の利益率の回復基調が鮮明になっており、さらに向上すると予測しております。今後とも事業成長のため中長期的視点から投資を行うとともに、既存事業の収益向上に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は6,965,778千円(前年同期比44.1%増)、セグメント利益(営業利益)は999,793千円(前年同期比22.4%増)となりました。

(スポーツ事業)
当連結会計年度は、従来事業であるソフトテニス分野が競争激化の中でも健闘する一方、新規事業である硬式テニス分野が極めて好調に推移いたしました。
「スポーツ事業アクセルプラン2012」に掲げている「スポーツコミュニティを元気にする」ことを使命として活動を続けることで、前年同期を上回る増収を獲得したものです。
ソフトテニスボールにおきましては、競争環境の悪化ならびに昨期末に消費増税による駆け込み受注があり、その反動から厳しい状況が予測されました。これに対しキャンペーン等を精力的に実施し売上確保に尽力しました。ルーセントブランドウェア等の商品においては、従来の顧客を確保し、冬物商品の受注増、大会イベント売店での販売増に繋げる事ができました。また、ルーセントテニスクラブ事業におきましても、近隣のテニスクラブが閉鎖する中、当テニスクラブは会員数を大幅に増加させ過去最高となりました。工事部門では、前年同期を大きく上回る実績となり、業績に貢献いたしました。
これらの諸活動の結果、売上高は1,447,931千円(前年同期比2.2%増)となりましたが、キャンペーン費用及び新規取組み費用等のコスト増により、セグメント利益(営業利益)は205,687千円(前年同期比10.9%減)となりました。
今後の展開としては、2014年4月1日より卓球業界にウェア公認メーカーとして新たに参入したことに加え、積極的に既存事業を強化することに全社員が一丸となりますことで、増収増益を図ってまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当連結会計年度がコンテンツの端境期となったこと、今後の受注となるコンテンツの営業的仕込み期間となったこと、中長期的な成長に向けての投資的活動期間になったこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が堅調に推移したものの、エンターテインメント関連の書籍類の編集事業について、コンテンツの端境期となったことから前年同期と比べて受注点数が減少した影響により減収となりました。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は588,847千円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は109,036千円(前年同期比20.0%減)となりました。
(ゴム事業)
当事業は、当社の創業以来の事業であり、当社連結子会社であります昭和ゴム株式会社ならびにマレーシア連結子会社のShowa Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.が営む、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
当社のゴム事業を取り巻く経済環境としては、通期を通して官民の設備投資の低迷が続いており、アベノミクスの効果は微塵も感じられない状況にあり、経営環境は前年にも増して、一段と厳しさを増しておりました。
このような状況の中、ゴムライニングにおける受注状況は昨年に引き続き国内新規設備投資が低調に推移したものの、補修案件等が増加し当連結会計年度の売上高は前年に及ばず、プレス加工においても国内設備投資の低迷、客先の輸出案件の低調により、主要製品であるガスケットの売上が落ち込み、全体の売上高は前年より低下いたしました。また、一般消費者向け商材および食品医療用品に関しては、一部商品の生産縮小に関する影響から売上高の減少に至っております。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,651,770千円(前年同期比6.3%減)となり、セグメント損失は78,082千円(前年同期はセグメント損失102,005千円)となりました。
なお、当事業では中期経営計画「アクセルプラン2012」に基づき、事業の成長速度を高め、組織の活性化を図るため、本年4月1日をもって当社連結子会社である昭和ゴム株式会社の社長人事を刷新し、大きく世代交代を実施いたしました。また、同時に当事業におけるライニングアジアNo.1を目指して、タイ王国においてゴムライニング事業を展開していた味の素社グループの現地子会社を買収し、Showa Rubber(Thailand)Co.,Ltd.としての活動を開始しており、国内のゴム市場に過重に依存している状況を変革すべく、海外市場におけるグループ各社との連携を図り、マレーシア連結子会社のShowa Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.共々、当事業の業績改善を進めてまいります。


以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。もち、団子に集中し、東日本事業部を中心に売上を大幅に増加させつつあります。なお、当事業は持分法適用関連会社が営む事業のため、売上高、営業利益等は当社連結業績に直接取り込まれるものではありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,845,227千円増加し、当連結会計年度末には5,592,029千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は495,586千円(前連結会計年度は2,529,764千円の減少)となりました。主な内容は、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前当期純利益の計上755,685千円(前連結会計年度は728,160千円)及び連結子会社のGroup Lease PCL.における営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少270,571千円(前連結会計年度は3,987,499千円の増加)による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,552,192千円(前連結会計年度末は715,489千円の減少)となりました。主な内容は、Thanaban Co.,Ltd.の株式を新規取得し、連結対象子会社としたことによる資金の減少1,816,718千円及び差入保証金の増加による資金の減少692,543千円(前連結会計年度は13,967千円の減少)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は5,252,045千円(前連結会計年度末は3,558,077千円の増加)となりました。主な内容は、連結子会社における転換社債払込金の預りによる資金の増加3,486,651千円及び長期借入による資金の増加11,020,181千円(前連結会計年度は6,880,450千円の増加)、長期借入金の返済による減少7,937,797千円(前連結会計年度は5,337,385千円の減少)であります。