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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056I0

有価証券報告書抜粋 バンドー化学株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第1ステージの二年目の年度として、10年後のありたい姿を目指し、5つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。指針2の「製品の進化」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております(Incremental Innovation:持続的イノベーション)。また、指針4の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成することを目指しております(Radical Innovation:破壊的イノベーション)。なお、新製品のキーワードは「環境・省エネ・高機能」、重点市場はオプトエレクトロニクス・交通/自動車・エネルギー/ロボット、重点分野はパワーエレクトロニクス・印刷エレクトロニクス・福祉・介護、としております。これらの指針に基づき、研究開発は、R&Dセンター・ものづくりセンター(当連結会計年度末人員134名)および伝動技術研究所(同人員76名)を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に38億3千4百万円を投入いたしました。
セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。

[ベルト事業]
ベルト事業では、伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動システム製品に関する研究開発に取り組んでおります。昨年5月には、お客様の用途に応じた最適なベルトを選定するために、「軽搬送ベルト選定WEBサイト」を開設いたしました。昨年11月には、当社が開発した平ベルト駆動システ「HFD®システム:ハイパーフラットドライブシステム」が次世代の省エネ伝動を実現するシステムとして評価され、公益社団法人発明協会が主催する2014年度近畿地方発明表彰において、「兵庫県発明協会会長賞」を受賞いたしました。これを機に、さらなる販売拡大を図ってまいります。

[エラストマー製品事業]
エラストマー製品マルチメディアパーツ事業では、高機能ローラのさらなる機能向上に注力し、電子写真プロセスに使用される現像ローラおよび帯電ローラにおいて、画像品質の長期安定性が高く評価され、大手のお客様に採用を頂いております。また、2012年に販売を開始した「BANDO MDEC®(Micro Dust Electric Cleaner:静電吸着ゴミ除去装置)」は、多くのお客様からのご要求に応えるべく、改良を進めており、昨年の12月には、加古川工場内に、当社独自の接触帯電制御技術を応用したクリーニングシステム「BANDO MDEC®」デモルームを開設いたしました。また、装飾表示用フィルム「バンドーグランメッセ®」を主に広告板向けに展開してまいりましたが、壁装市場に向けた新たなラインナップとして、昨年の4月に、インクジェットプリンター用「壁紙メディア」を開発いたしました。

[その他事業]
昨年4月には、電子デバイスの低熱抵抗化に寄与する「放熱シート」を開発いたしました。高い熱伝導率を有することから、多くのお客様から引き合いをいただいております。また、昨年9月には、国立大学法人神戸大学と研究・技術の発展と社会貢献を狙いとして、積極的かつ効果的な協力関係を構築することで合意し、「包括的な産学連携推進に関する協定書」を締結しました。当包括連携を通して、神戸大学の幅広い研究・技術シーズおよび研究・教育設備と、長期的な成長戦略に必要となる技術ニーズをマッチングさせ、共同研究プロジェクトや人材育成プログラムを構築・推進することにより、将来に有望な技術・製品の創出を図ります。

なお、改良開発を中心とした開発・研究として、ベルト事業に20億6百万円、エラストマー製品事業に6億2千3百万円を投資した他、新規新製品の「研究開発費」として12億4百万円を投入しております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01092] S10056I0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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