バンドー化学株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては雇用環境の改善や個人消費の回復により着実に景気が回復し、欧州においては地政学的リスクや政府債務問題を抱えながらも景気に持ち直しの兆しがみられました。一方、アセアン地域や中国においては総じて減速感がみられ、特にタイにおいては政情不安により経済の停滞が続きました。また、日本経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減があったものの、金融緩和政策などの効果を背景に円安・株価上昇が進み、年度後半にかけて、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、主要な市場である自動車分野において、米国・中国では自動車生産台数が底堅く推移したものの、タイでは生産台数が大幅に減少いたしました。また、日本では生産台数の減少に加え、ベルト非装着車種が増加するなど厳しい状況で推移いたしました。一方、産業機械分野においては、国内の設備投資需要が引き続き堅調に推移したものの、高機能フイルムの主要な市場である住宅・建築分野では消費税増税後の需要の落ち込みが長引く状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第1ステージの2年目として、中国やアジアで生産能力の増強や積極的な営業活動の展開に注力いたしました。また、省エネ大賞を受賞した平ベルト駆動システム「HFD® system:ハイパーフラットドライブ®システム」の販売体制強化、産学官連携による新製品開発の開始など、グローバル市場戦略の強化と新製品・新事業の創出に注力いたしました。

これらの結果、当連結会計年度は、売上高は953億9千5百万円(前年度比2.1%増)となりました。しかしながら、利益面ではグローバルな生産体制増強に伴う人員増や国内における退職給付債務に係る数理計算上の差異の増加などにより人件費が増加したことなどから、営業利益は47億9千7百万円(前年度比13.1%減)、経常利益は57億3千万円(前年度比6.1%減)となりました。当期純利益は、固定資産の減損処理による特別損失として4億9百万円を計上し、37億5千8百万円(前年度比12.2%減)となりました。

事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。

[ベルト事業]
自動車部品:自動車の補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品につきましては、日本とタイにおいては自動車生産台数が減少しましたが、米国と中国においては引き続き好調に推移した結果、全体では販売が伸長いたしました。また、二輪車用伝動ベルトにつきましては、アジアにおいて二輪車の市場拡大が続いたことにより、スクーター用変速ベルトの販売が伸長いたしました。
産業資材:産業機械用伝動ベルトにつきましては、国内の堅調な設備投資需要に支えられたほか、地域に密着した営業活動が奏功し、販売が伸長いたしました。一方、農業機械用伝動ベルトにつきましては、中国における農業機械購入補助金の一時停止やタイにおける政局混乱に起因する農業機械の需要減少などもあり、販売が減少いたしました。運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けのコンベヤベルトの販売は堅調に推移したものの、海外において資源開発用のコンベヤベルトの販売が減少いたしました。また、樹脂コンベヤベルト(サンライン®ベルト)につきましては、国内において物流分野向けの販売が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は781億1百万円(前年度比0.8%増)、セグメント利益は41億5千5百万円(前年度比15.1%減)となりました。

[エラストマー製品事業]
精密機能部品:主要顧客の内製化などによりクリーニングブレードの販売が減少したものの、OA機器などで使用される精密ベルトの販売が堅調に推移したほか、高機能ローラにつきましては新製品が販売の伸長に寄与いたしました。また、これまでオプトエレクトロニクス市場に向けて営業活動を進めてきた精密研磨材につきましても、徐々に販売が伸長してまいりました。
機能フイルム製品:新製品の販売を開始したものの、住宅市場において、消費税増税後の需要低迷が長期化し、建築資材用フイルムの販売が減少いたしました。このような市況の悪化等も踏まえ、機能フイルム製品を製造している南海工場の固定資産につき減損処理を実施し、特別損失として4億9百万円を計上いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は157億1千2百万円(前年度比4.8%増)、セグメント利益は3億2千8百万円(前年度比16.9%増)となりました。

[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は26億4千6百万円(前年度比18.6%増)、セグメント利益は1億9千8百万円(前年度比5.7%増)となりました。

セグメントの業績については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億1千5百万円増加し、当連結会計年度末には156億9千7百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー:
当連結会計年度において、営業活動による資金収支は80億6千1百万円の収入超過(前連結会計年度は64億5千9百万円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益53億2千万円および減価償却費43億8千5百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー:
当連結会計年度において、投資活動による資金収支は39億3千1百万円の支出超過(前連結会計年度は50億3千7百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億4千4百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー:
当連結会計年度において、財務活動による資金収支は24億7千2百万円の支出超過(前連結会計年度は15億4千8百万円の支出超過)となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額9億4千1百万円および短期借入金の純増減額による支払7億6千2百万円によるものであります。