有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004LRH
株式会社エニグモ 提出会社の経営指標等 (2015年1月期)
回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 2011年1月 | 2012年1月 | 2013年1月 | 2014年1月 | 2015年1月 | |
売上高 | (千円) | 920,083 | 851,719 | 1,439,710 | 1,823,538 | 2,285,971 |
経常利益 | (千円) | 84,897 | 206,304 | 592,134 | 855,613 | 1,200,126 |
当期純利益 | (千円) | 157,596 | 246,627 | 377,382 | 523,778 | 708,750 |
持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | ― | ― | ― | △47,458 | △40,219 |
資本金 | (千円) | 184,550 | 184,820 | 337,329 | 363,154 | 381,504 |
発行済株式総数 | (株) | 普通株式 14,165,000 第1種優先株式 800,000 | 普通株式 14,974,000 第1種優先株式 ― | 普通株式 1,921,300 第1種優先株式 ― | 普通株式 4,090,000 第1種優先株式 ― | 普通株式 21,300,000 第1種優先株式 ― |
純資産額 | (千円) | 352,885 | 631,253 | 1,313,653 | 1,893,781 | 2,649,505 |
総資産額 | (千円) | 720,825 | 1,125,475 | 2,386,630 | 2,966,529 | 4,142,085 |
1株当たり純資産額 | (円) | 23.89 | 42.16 | 68.37 | 92.59 | 124.34 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 10.83 | 16.65 | 21.89 | 25.94 | 33.64 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 18.32 | 23.34 | 33.07 |
自己資本比率 | (%) | 49.0 | 56.1 | 55.0 | 63.8 | 64.0 |
自己資本利益率 | (%) | 58.5 | 50.1 | 38.8 | 32.7 | 31.2 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 34.7 | 42.8 | 28.9 |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 250,026 | 351,041 | 1,063,616 | 508,849 | 1,124,184 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 13,173 | △786 | △711,957 | △132,994 | △245,361 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 5,867 | 28,378 | 298,495 | 49,042 | 34,841 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 561,162 | 939,169 | 1,592,244 | 2,019,028 | 2,933,769 |
従業員数 | (名) | 37 | 38 | 40 | 40 | 42 〔5〕 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第7期及び第8期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。第9期の持分法を適用した場合の投資利益は発生しておりません。
4.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
5.第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.第7期及び第8期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
7.2012年4月21日付で普通株式10株につき1株とする株式併合、2013年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合及び2014年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いましたが、第7期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.第11期より、重要性が増したため、平均臨時雇用者数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26703] S1004LRH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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